人口減少地域では、老朽化した下水道の更新が財源の制約で難しいため、500人槽前後の大型浄化槽を公民館・学校等に設置して財政負担を軽減することを提案します。専門的には「集中浄化槽」といい、大手メーカー中心に各地で実証化が行なわれています。

【提案の理由】

1. 下水道より圧倒的に早く整備でき、しかも安価である。
2. 都会からのIターン、Uターン、Jターン者に都会と同じ快適な生活を提供できる。各戸の個別浄化槽は定期的にバキュームカーが来るので都会人は嫌がる。（＝移住の大きな阻害要因）
3. 地震等の災害時に避難所における汚水処理量急増にも対応可能である。

　私は少年時代を阪神地区、高校を福島県いわき市で過ごし、故郷と第２の故郷が大震災に遭いました。トイレの問題は切実で、この様な問題を解決することが私の使命と思っています。本県には九州に来てから大変お世話になっているので、是非貢献したいと考えています。

受付日:2026年7月21日[県外 50代]

【回答課:水環境対策課】
　この度は、「地方(人口減少地域)の下水等の処理」に関するご提案をお寄せいただきありがとうございます。
　最初に本県の汚水処理に係る現状についてご説明します。
　汚水処理人口普及率※は、令和6年度末時点で84.8%であり、その内訳は下水道 [65.1%]、浄化槽 [15.8%]、農業集落排水処理施設 [2.9%],漁業集落排水処理施設 [0.6%]、コミュニティ・プラント [0.4%]となっております。
※汚水処理人口普及率：行政人口に対する下水道や浄化槽などの汚水処理施設を利用可能な人口の割合
　このうち、下水道は21市町中16市町において実施されており、整備計画区域における整備率は令和6年度末時点で94.1%と整備は概ね完了しております。一方、下水道など集合処理施設の整備区域以外では、合併浄化槽によって汚水処理の普及が図られております。
　今回、「人口減少地域は下水道の老朽化による更新が難しい為、大型の集中浄化槽を公共施設に設置して財政負担を軽減する」という内容のご提案を頂いております。
　汚水処理施設の整備は、集合処理(下水道など)と個別処理(浄化槽)の適切な役割分担の下で進められておりますが、今後本県においても人口減少や既存施設の老朽化などが進むと見込まれており、将来的には施設の統廃合や区域の見直しを含めた汚水処理施設の最適化を考えていく必要があります。
　また、国においても「汚水処理施設の最適化と広域連携の推進に向けた検討会」が今年3月に設置され、今後の取組の方向性などについての検討が進められております。
　そのような中で、下水道などの汚水処理施設を整備する市町がそれぞれの地域の特性や状況に応じて適切に判断していくことになりますが、県としても国の動向を注視しつつ、市町と連携して人口減少や施設の老朽化などの諸問題に対応する持続可能な汚水処理の推進に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。