令和6・7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金効果報告
更新
補助事業完了後に県に効果報告書を提出する必要があります！
令和6・7年度に介護現場デジタル改革推進事業補助金の交付を受けた事業者につきましては、
令和8年10月30日（金）までに効果報告書を提出する必要があります。
※「介護テクノロジー普及促進補助金」及び「介護DX化推進補助金」については、補助を受けた年度の翌年度から3年間、「事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金」については、補助を受けた年度の翌年度に効果報告書を提出する必要があります。
提出方法
電子申請システムに以下の提出資料を添付して報告してください。
提出資料一覧
以下から該当の補助金の様式をダウンロードして上記の電子申請システムリンクから提出してください。
なお、（3）の補助金以外は補助を受けた事業所ごとに報告書を作成する必要があります。
（1）介護テクノロジー普及促進事業補助金
（2）介護ＤＸ化推進事業補助金
（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進事業補助金
お問い合わせ先
長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2440 ファックス 095-895-2576
Eメール kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp（メール送信時は、★を＠に変更してください。）