第6回長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金にかかる申請様式・添付書類一覧
長崎県特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金の申請様式等は、以下のとおりです。
申請、支給の流れに応じて、作成と提出をお願いします。
1 交付申請に係る必要書類
記載方法などの詳細は、申請要領及び記入要領を参考としてください。
(1)補助金交付申請書（様式第1号）
様式第1号(交付申請書)・様式第2号(所要額計算書、別紙例) (XLSX 108KB)
※様式第１号、様式第2号共通
(2)申請チェックリスト
(3)所要額計算書・別紙例（様式第2号）
様式第1号(交付申請書)・様式第2号(所要額計算書、別紙例) (XLSX 108KB)
※様式第１号、様式第２号共通
※別紙については任意様式可。商業施設については、入居者への配分計画についても必ず記載してください。
(4)誓約書（様式第3号）
(5)特別高圧電力を受電していることを確認できる書類
・電力（受電）契約書に記載のお客様番号等が特別高圧電力使用量（請求書）等に記載されているなど、特別高圧電力の利用と毎月の請求書記載の電力量が紐づいているとわかるものを提出してください。
(6)法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し
・税務署で交付を受けることができます。
・令和8年7月1日以降に発行された証明書が必要です。
なお、様式は、個人の場合「納税証明書（その3の2）」、法人の場合「納税証明書（その3の3）」となります。
(7)法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、または本人確認書類の写し
・交付申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、交付申請者が個人事業主の場合は、本人確認書類の写しが必要です。
(8)パートナーシップ構築宣言の写し
下請中小企業振興法及び下請中小企業振興法に基づく振興基準が改正され、受託中小企業振興法及び受託中小企業振興法に基づく振興基準が令和8年1月1日から施行されたことに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形も同日付で改正されております。宣言企業においては宣言を更新し、宣言内容を適切に履行することが求められておりますので、更新した宣言の写しをご提出ください。
・本社が実施することにより、申請事業所・施設も包含する場合は、本社の宣言書の写しを提出してください。
・（参考）経済産業省ホームぺージ「パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和8年1月1日改正）
2 補助金請求
(9)補助金請求書（様式第6号）
・審査により内容が適当と認められた場合、「交付決定通知書及び交付額確定通知書（様式第4号）」を送付いたしますので、受理後、速やかに「補助金請求書（様式第6号）」ご提出ください。
(10)委任状（参考様式）
・申請者と振込先の口座名義人が異なる場合は、補助金請求書（様式第6号）とともに委任状（押印）を提出する必要がございます。以下参考様式をご利用の上ご提出ください。