本県の「認知症施策推進計画」の策定にあたり、認知症の人や家族、関係者とともに現行施策等の検証・分析を行い、認知症の人や家族等の意見を伺いながら、計画の骨子及び具体的な取組案を検討することを目的として、ワーキング会議を開催しました。

設置期間

令和7年9月から令和8年度末まで

実施状況

会議での認知症の人とご家族からの主な意見

認知症の人からの主な意見

認知症に関する社会の理解

• 認知症サポーター養成講座が広がってきたことで、「認知症に関する社会の理解」は少しずつ進んできたが、若年性認知症を中心に、まだまだ十分ではない。
• 認知症と診断されたときに、周りの皆さんに認知症であることを公表し、理解してもらっているため、認知症になってから16年間、元気に生活が出来ている。認知症の症状は一人一人異なるため、一人一人の病状を周りの皆さんに理解してほしい。
• 認知症のことを周りが理解していないことがきつかった。公共交通機関での対応に嫌な思いをしたこともあった。認知症になると段々声が出せなくなるため、認知症への社会の理解が広まれば、もう少し便利な世の中になると思う。

認知症の人の社会参加

• 認知症の行動療法として、家族会や講演会等に参加してきた。認知症の方には、認知症を病気と思わず、堂々と社会参加してほしい。
• 若年性認知症の本人として、東長崎地域で定期的な本人ミーティングの会を実施している。地域にも若年性認知症の方がいるが、なかなか外に出られていないという話を聞く。そういった方々に参加してもらえるような本人ミーティングに出来ればと考えている。

若年性認知症の方への支援

• 若年性認知症の本人として、地域包括支援センターによる支援は必要不可欠。
• 障害福祉サービス事業所において、認知症への理解に欠けた対応をされたケースがあった。多くの施設や事業所の職員に、もっと認知症への理解を深めてほしい。認知症の本人それぞれの病状に合わせた対応をしてほしい。

認知症のご家族からの主な意見

認知症に関する社会の理解

• これまでの認知症の本人や家族の意見が、いろいろな施策に結びついていると考える。今後も、各地域での認知症サポーター養成講座等により、認知症への理解を広げていくことが重要。

認知症に関する相談窓口

• 夫が認知症と診断されたとき、誰に相談すれば良いか分からなかった。県若年性認知症サポートセンターに相談したことをきっかけに、順序良く家族会や各種サービスに繋がることができ、家族の負担を軽減しながら、現在普通に生活が出来ている。やはり最初に相談窓口に繋がることが一番大事だと感じた。
• 夫が認知症と診断されたとき、診断を受けた病院から相談窓口の紹介を受けた。自宅に近い地域包括支援センターに相談したところ、県若年性認知症サポートセンターを紹介され、家族の会にも繋がり、いろいろと相談が出来た。相談窓口には困ることなく順調だった。