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知事への提案[令和8年度 土木]

更新

  お寄せいただいた「知事への提案」のうち、「土木」に分類されるものを紹介しています。ご提案の内容については、趣旨が変わらない範囲で
 要約することがあります。

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目次

大村湾を横断する道路の建設について

意見・提案
内容等

 大村湾を横断する道路を建設してほしいです。長崎県の大きな課題は人口減少と経済圏の弱さであると思います。大村市の長崎空港付近から対岸の西海市まで大村湾を横断する道路を建設することで、交流人口の増加と経済圏の拡大・物流のコスト削減の実現が可能になると思います。
 大村湾によって東西の往来は非常に乏しく、交流人口が少ないことによってそれぞれの市町の魅力が十分に発揮されていないように思います。また、物流においても大村湾を迂回しなければならず、経済的損失も非常に大きいと思います。
 長崎空港は国内でも旅客数は多い空港でありながら、立地の不便さ故に便利な福岡空港を利用する人も非常に多く勿体ないと思います。地域高規格道路の様な東西を結ぶ高規格道路が存在しないことは大きな損失だと思います。
 大村湾沿線を一つの経済圏と見なすと大きな経済圏が生まれると思います。そのためにも大村湾を横断する道路は必要だと思いますので、建設を検討していただきたいです。

受付日:2026年4月27日[県内 20代]

県の回答

【回答課:道路建設課】
 ご提案の「大村湾を横断する道路」については、交通の利便性向上や交流人口の拡大など、地域活性化につながる可能性を秘めた構想でありますが、その建設には多額の費用や高度な技術を要することが想定され、現時点では困難と考えております。
 一方で、大村湾を取り巻く道路整備として、九州横断自動車道や長崎市と佐世保市を結ぶ西彼杵道路、佐世保市と東彼杵町を結ぶ東彼杵道路などによる高規格道路ネットワークを計画しているところです。
 これらの高規格道路は、力強い産業の育成や交流人口の拡大等による地域活性化を図るうえで、人流・物流を支える重要な社会基盤であることから、県としましても重点的な整備を推進してまいります。
 今後とも、道路行政にご理解いただきますようお願いいたします。

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石木ダムに係る流域委員会の設置について

意見・提案
内容等

 知事が就任後、ダム建設反対住民と初めて面会した際、委員会の構成・期間・権限について具体的な提示はありませんでした。県側が委員を選定する構造では、過去の再調査委員会と同様、「建設ありき」の結論を導いた経緯が繰り返されます。客観的な再評価は制度的に不可能です。
 知事は選挙戦で「設置すれば事業を見直さないといけないと思い込んでいること自体、理解できない」と述べられました。ならば、独立性の高い委員会を設けることに、躊躇う理由はないはずです。「流域委員会は、市民による石木ダム再評価監視委員会が推薦する市民専門家で構成し、全審議を公開の場で」行ってください。それが、13世帯との真の対話の起点となり、知事の言葉を行動に変える道となると考えます。「客観的再評価を制度的に可能にする流域委員会設置案」を提案します。

【提案の背景】水計画の根本的欠陥と緊急放流による人災リスクについて:
 県は昭和50年の計画策定以来、実測観測を怠り現地データによらない治水計画で必要性を主張してきました。県自身も計画雨量460から500mm超でダムの洪水調節機能が失われることを認めており、国土交通省が勧告するように気候変動下でこのリスクは現実的です。1982年大迫ダムで7人、2018年西日本豪雨では野村・鹿野川ダムの緊急放流で計9人が死亡しました。石木川は本川より勾配が急で地形条件は野村ダムと酷似しており、川棚町が同様の激流に飲み込まれるリスクがあります。
 造らなかった場合より造った後の方が流域住民の命を危険にさらす懸念が公開説明会において指摘されており、放置することは行政の善管注意義務に反します。国交省で治水と安全を司ってこられた知事であれば、緊急放流という操作が下流住民にどれほどの絶望をもたらすかご存知のはずです。過去の惨事では行政責任者への激しい糾弾がなされ、一度失われた命はいかなる弁明をもっても取り返しがつかず、石木川でその轍を踏んではなりません。加えてダムサイトの地下水位がダム最高水位より低く、大蘇ダムと同様の慢性的漏水と膨大な維持費が既にある538億円に上乗せで税負担となります。

【提案を実施した場合に考えられる効果】第一に、緊急放流リスク・治水計画の欠陥・費用便益分析の過大評価が独立専門家により客観的に検証され、真の公益判断が可能になります。
 第二に、透明性ある審議が県民の信頼回復につながります。
 第三に、行政代執行という非人道的事態の回避と膠着状態の打開が現実的になります。
 第四に、公開審議で科学的妥当性が確認された場合も、住民・県民が結果を受け入れやすくなり事業推進にも有利に働きます。

 国土交通省出身の知事だからこそ、データと国際情勢に基づく決断を今求めます。

受付日:2026年4月22日[佐世保市 50代]

県の回答

【回答課:河川課】
 県政の推進について、日頃から格別のご理解とご協力をいただきお礼申し上げます。
 この度は、「石木ダム建設事業」に関するご提案をお寄せいただきありがとうございました。
 今後開催を予定しております有識者の意見を聞く場では、様々な有識者の方から予断無く意見を聞くこととしております。ご出席いただく方や、開催方法等について、検討を進めているところであり、メンバーには、現在の河川整備計画を見直すべきという意見をお持ちの有識者にも入っていただくことも考えているところです。
 いただいたご提案は、貴重なご意見として、今後の参考にさせていただきたいと思います。

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