長崎県内でも人口減少が著しい県北・佐世保地区でのダムの必要性がわからない。テレビなどで県北の水不足のニュースもあまり見ない。
　生まれ育った故郷を強制収容される人達の思いをもっと感じてほしい。石木ダムを中止にして、その不必要な莫大な予算を新幹線に使ってほしい。
　国が提案したフリーゲージトレインが頓挫し、ではフル規格にと簡単に変更しても、佐賀県としては大幅に増える負担金と経済効果を考えると「やりましよう」とは当然言わないと思います。
　新幹線フル規格でのメリットは長崎県の方がはるかに多い、だったら長崎県が確保している石木ダムの費用をそのまま佐賀県側に使ってもらう。
　長崎県の誠意をみせることも必要なのではないでしょうか。

受付日:2026年7月13日[県内 70代以上]

【回答課:河川課】
　この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　「石木ダム建設事業」について、これまでの経緯や現在の状況を説明させていただきます。
　石木ダムは、川棚川の洪水被害の軽減と佐世保市の安定的な水源の確保を目的として、昭和５０年度から事業に着手しております。
　川棚町は、戦後４回も大雨による洪水被害に見舞われており、このうち、平成２年７月の梅雨前線豪雨では、床上・床下浸水合わせて３８４戸の甚大な被害が発生しました。こうした状況を踏まえ、川棚川では、河川改修とダム建設により、概ね１００年に一度の大雨による洪水に備える計画としております。
　また、佐世保市は、安定して取水できる水源に乏しいことから、昭和５０年以降、断水や減圧給水を伴う給水制限を４度にわたり実施しております。
　特に、平成６年から平成７年の大渇水では最大で４３時間の断水や２６４日間に及ぶ給水制限が実施されるなど、渇水の危機に瀕する事態が度々起こっており、渇水による市民生活等への大きな影響が出ないようにするため、石木ダムの建設により日量４万トンの水源を確保する計画となっております。
　石木ダムの必要性については、これまでに説明会やダム検証、公開質問状への対応などを通して、繰り返し丁寧に説明してまいりましたが、そのようななか、事業に反対される方々は、石木ダムの必要性はないとして事業認定取消訴訟を提起されました。
　この訴訟については、令和２年１０月、最高裁判所において、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、福岡高等裁判所における請求棄却の判決が確定し、事業の公益上の必要性が司法の場においても認められる結果となっております。
　石木ダム建設においては、これまで、移転対象となる家屋のうち約８割の皆様から、ダム建設を前提に、用地のご提供という形でご協力いただいているところであり、未だご協力をいただけていない方々におかれましても、故郷に対するお気持ちを強く持たれているということは、十分に理解しております。
　そのため、県は、地域の皆様の大切な土地をお譲りいただくために、正当な補償をはじめ、生活再建対策として、ダム予定地の１．５キロメートル下流の比較的近接した場所に代替宅地を造成しており、コミュニティの維持についても配慮を行ってまいりました。
　また、ダムの建設を進めていくにあたっては、石木ダム周辺にある虚空蔵山や日向の棚田、岩屋権現などを生かした地域づくりを進めることとしており、地域全体が活性化するよう、地域の皆様とともに取り組んでまいります。
　地形的な特徴から急流河川が多い本県は、過去に⾧崎大水害や諫早大水害といった水害に見舞われてきた一方、昭和４０年代の⾧崎砂漠とよばれた渇水や平成６、７年の大渇水など、多くの自然災害を経験してきました。
　こうした経験を持つ本県としては、地域にお住まいの皆さま方の安全・安心の確保が行政の責務であると考え、事業を進めてきたところであります。
　現在、事業に丁寧に取り組んでいくことの一環として、「石木ダムに係る有識者の意見を聞く場」を開催しているところであり、知事が様々な立場の方々から意見を聞き、いただいたご意見などを基に、石木ダムのあり方等について判断を行うこととしているところでありますので、事業の状況等についてご理解いただきますようお願いいたします。。

　大村湾を横断する道路を建設してほしいです。長崎県の大きな課題は人口減少と経済圏の弱さであると思います。大村市の長崎空港付近から対岸の西海市まで大村湾を横断する道路を建設することで、交流人口の増加と経済圏の拡大・物流のコスト削減の実現が可能になると思います。
　大村湾によって東西の往来は非常に乏しく、交流人口が少ないことによってそれぞれの市町の魅力が十分に発揮されていないように思います。また、物流においても大村湾を迂回しなければならず、経済的損失も非常に大きいと思います。
　長崎空港は国内でも旅客数は多い空港でありながら、立地の不便さ故に便利な福岡空港を利用する人も非常に多く勿体ないと思います。地域高規格道路の様な東西を結ぶ高規格道路が存在しないことは大きな損失だと思います。
　大村湾沿線を一つの経済圏と見なすと大きな経済圏が生まれると思います。そのためにも大村湾を横断する道路は必要だと思いますので、建設を検討していただきたいです。

受付日:2026年4月27日[県内 20代]

【回答課:道路建設課】
　ご提案の「大村湾を横断する道路」については、交通の利便性向上や交流人口の拡大など、地域活性化につながる可能性を秘めた構想でありますが、その建設には多額の費用や高度な技術を要することが想定され、現時点では困難と考えております。
　一方で、大村湾を取り巻く道路整備として、九州横断自動車道や長崎市と佐世保市を結ぶ西彼杵道路、佐世保市と東彼杵町を結ぶ東彼杵道路などによる高規格道路ネットワークを計画しているところです。
　これらの高規格道路は、力強い産業の育成や交流人口の拡大等による地域活性化を図るうえで、人流・物流を支える重要な社会基盤であることから、県としましても重点的な整備を推進してまいります。
　今後とも、道路行政にご理解いただきますようお願いいたします。

　知事が就任後、ダム建設反対住民と初めて面会した際、委員会の構成・期間・権限について具体的な提示はありませんでした。県側が委員を選定する構造では、過去の再調査委員会と同様、「建設ありき」の結論を導いた経緯が繰り返されます。客観的な再評価は制度的に不可能です。
　知事は選挙戦で「設置すれば事業を見直さないといけないと思い込んでいること自体、理解できない」と述べられました。ならば、独立性の高い委員会を設けることに、躊躇う理由はないはずです。「流域委員会は、市民による石木ダム再評価監視委員会が推薦する市民専門家で構成し、全審議を公開の場で」行ってください。それが、13世帯との真の対話の起点となり、知事の言葉を行動に変える道となると考えます。「客観的再評価を制度的に可能にする流域委員会設置案」を提案します。

【提案の背景】水計画の根本的欠陥と緊急放流による人災リスクについて：
　県は昭和50年の計画策定以来、実測観測を怠り現地データによらない治水計画で必要性を主張してきました。県自身も計画雨量460から500mm超でダムの洪水調節機能が失われることを認めており、国土交通省が勧告するように気候変動下でこのリスクは現実的です。1982年大迫ダムで7人、2018年西日本豪雨では野村・鹿野川ダムの緊急放流で計9人が死亡しました。石木川は本川より勾配が急で地形条件は野村ダムと酷似しており、川棚町が同様の激流に飲み込まれるリスクがあります。
　造らなかった場合より造った後の方が流域住民の命を危険にさらす懸念が公開説明会において指摘されており、放置することは行政の善管注意義務に反します。国交省で治水と安全を司ってこられた知事であれば、緊急放流という操作が下流住民にどれほどの絶望をもたらすかご存知のはずです。過去の惨事では行政責任者への激しい糾弾がなされ、一度失われた命はいかなる弁明をもっても取り返しがつかず、石木川でその轍を踏んではなりません。加えてダムサイトの地下水位がダム最高水位より低く、大蘇ダムと同様の慢性的漏水と膨大な維持費が既にある538億円に上乗せで税負担となります。

【提案を実施した場合に考えられる効果】第一に、緊急放流リスク・治水計画の欠陥・費用便益分析の過大評価が独立専門家により客観的に検証され、真の公益判断が可能になります。
　第二に、透明性ある審議が県民の信頼回復につながります。
　第三に、行政代執行という非人道的事態の回避と膠着状態の打開が現実的になります。
　第四に、公開審議で科学的妥当性が確認された場合も、住民・県民が結果を受け入れやすくなり事業推進にも有利に働きます。

　国土交通省出身の知事だからこそ、データと国際情勢に基づく決断を今求めます。

受付日:2026年4月22日[県内 50代]

【回答課:河川課】
　県政の推進について、日頃から格別のご理解とご協力をいただきお礼申し上げます。
　この度は、「石木ダム建設事業」に関するご提案をお寄せいただきありがとうございました。
　今後開催を予定しております有識者の意見を聞く場では、様々な有識者の方から予断無く意見を聞くこととしております。ご出席いただく方や、開催方法等について、検討を進めているところであり、メンバーには、現在の河川整備計画を見直すべきという意見をお持ちの有識者にも入っていただくことも考えているところです。
　いただいたご提案は、貴重なご意見として、今後の参考にさせていただきたいと思います。