平素から、本県の高齢者保健福祉行政の推進につきましては、ご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　近年の激甚化・頻発化する自然災害や地震等の切迫する災害におけるリスクに備え、介護施設等における耐災害性強化対策（耐震化・ブロック塀等の改修・水害対策・非常用自家発電設備の設置）を計画的かつ着実な事業実施を行う必要があり、厚生労働省においては、各都道府県・指定都市・中核市における、管内の介護施設等の対策の取組状況と緊要性を的確に把握した上での事業実施を進めていくこととしています。
今般、厚生労働省から「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）に掲げられた施策の今後５か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図るため、本県の事業所の状況を把握するための調査依頼がありました。
つきましては、ご多用のところ恐れ入りますが、下記のとおり調査にご回答いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
　また、調査結果は老人保健健康増進等事業（厚生労働省補助事業）において、国土強靱化対策の効果的な事業実施に係る分析に活用することとなっており、調査の結果を公表する予定としていることを申し添えます。
　なお、本調査の回答をもって令和8年度以降の補助金の措置について確約するものではありません。
本調査は、厚生労働省における予算要求や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の配分を行うための基礎資料として活用する予定とありますので、予めご了知願います。

記

１　調査票
・調査票（別添１）耐災害性強化対策チェックシート（エクセル）
※下記ファイルをダウンロードの上ご入力ください。
　　1調査票(別添1)耐災害性強化対策チェックシート (XLSX 300KB)

２　提出期限
　　令和8年6月19日（金）

３　回答方法
・調査票（別添１）耐災害性強化対策チェックシート（エクセル）をダウンロードし、ファイルを開く。

・「調査票」シート冒頭の「事業所名」～「連絡先メールアドレス」欄までを必ず最初に入力する。
※作成は法人単位ではなく、事業所単位です。

・回答が必要な欄以外は灰色に変わる（自動表示機能）ので、灰色になっていない項目のみ回答する。
　※回答不要の項目が灰色にならない（自動表示が機能しない）場合、「回答する必要のある耐災害性強化対策」シートをご覧いただき、回答の必要がある項目のみ回答。

・長崎県長寿社会課宛てに回答を送付する。（PDFに変換せず、エクセルの形式で送付。）

４　提出先・提出方法

長崎県　福祉保健部　長寿社会課　施設・介護サービス班
　〒850-8570　長崎県長崎市尾上町3-1　電話：095-895-2436(直通)　
メール： 　saigai-houkoku04720@pref.nagasaki.lg.jp

※上記メールアドレス宛てにエクセルの提出をお願いいたします。
　メールの件名は「（提出）調査票（別添１）耐災害性強化対策チェックシート」
※本調査に関する問合せも上記メールアドレス宛てにお願いいたします。

５　対象施設　
＜以下の事業所のうち、中核市（長崎市・佐世保市）の所管事業所を除く＞
・定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
・定員30人以上の介護老人保健施設
・定員30人以上の介護医療院
・定員30人以上の軽費老人ホーム（ケアハウス、A型）
・定員30人以上の養護老人ホーム
・定員30人以上の有料老人ホーム
・定員19人以上の通所介護事業所
※なお、地域密着型事業所（小規模事業所）等については別途所管市町を通じて調査を実施いたします。