個人　2.60%
共同　2.60%

【認定農業者等に係る貸付金利の特例】
ＴＰＰ等により経営環境変化に対応して、新たに取り組む規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組む認定農業者等へ融通する場合、貸付当初５年間の金利負担軽減措置後、償還終了時まで、償還年数に応じて　1.75%~2.45%

償還期限に応じて　1.75%~2.60%

【金利負担軽減措置】

次の※に該当する場合、令和8年度予算の範囲内で、貸付当初５年間に限り2.0％を上限に利子助成が実施される。

※農業経営基盤強化促進法第19条第１項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者（目標地図に位置付けられることが確実であることの証明を受けた者を含み、認定農業者（同法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。）、認定新規就農者（同法第14条の５第１項に規定する認定就農者をいう。）、集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）第２条第４項第１号ハに定める組織をいう。）、市町村基本構想（農業経営基盤強化促進法第６条第１項に規定する基本構想をいう。）に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者。以下「目標地図に位置付けられた者」という。）又は農地中間管理機構から農用地等を借り受けた農業者に対し、令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間に貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金。
ただし、基盤強化資金実施要綱第３の２の(７)の資金を除くものとし、個人にあっては３億円以下、法人にあっては10億円以下の部分に限るものとする。

（注１）補助残融資資金を除く。

（注２）次のアからウまでの要件を満たすことを、園芸施設共済等の加入及び労働環境改善の取組に係る交付要件確認表（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（以下「要綱」という。）別記様式第４号）及び環境負荷低減の取組に係る交付要件確認表（要綱別記様式第５号）により確認ができる者に限る。また、ウの実施状況の報告のため、利子助成金交付決定日から１年を目途に、別紙に記載された内容を要綱第４の２に規定する交付希望者への通知に記載されたリンク先の農林水産省ウェブサイトから入力し、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課へ提出するよう努めること。

ア　交付要件確認表中の園芸施設共済等について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、加入する意向があること。
イ　交付要件確認表中の労働環境改善の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施する意向があること。
ウ　交付要件確認表中の環境負荷低減の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施すること。

（注３）貸付当初５年間の金利負担軽減措置は、予算の状況、資金の使い道、融資実行時期によっては、利用できない場合がある。