第６次県庁エコオフィスプラン本文
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概要
県の事務事業における地球温暖化対策については、平成12年度から「県庁エコオフィスプラン」を策定し、全庁的に取り組んでいます。第5次プランの計画期間が令和7年度で終了することから、令和8年度を始期とする「第6次県庁エコオフィスプラン」を策定しました。
計画期間
2026年度(令和8年度)から2030年度(令和12年度)まで
項目別削減目標
| 区分 | 項目 | 基準年度 |
削減率 （基準年度比） |
目標年度 （２０３０年度） |
|
（1） |
二酸化炭素排出量 | 77,520トン | △50％ | 38,760トン |
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（2） |
コピー用紙購入量 | ー | △5％ | ー |
| （3） | 廃棄物発生量 | 1,711トン | △26％ | 1,266トン |
| 廃棄物資源化率 | 50.6％ | ー | 60％ |
（1）基準年度：2013年度(国の地球温暖化対策計画と同じ)
（2）基準年度：2025年度(県独自の項目)
（3）基準年度：2019年度(県独自の項目)
具体的な取組
上記目標を達成するため、以下の取組を実施します。
(1)全般的に共通する取組
- エネルギーの使用の合理化に関する法律及び県庁環境マネジメントシステム(県庁EMS)の取組徹底
- 各所属のエネルギー・廃棄物の削減状況の見える化により、所属の削減取組を推進
(2)電気・燃料使用量の削減
- 昼休みの消灯や未使用時のオフィス機器の節電等のエコオフィス活動
- エコドライブの推進
- 軽装勤務やクールビズ・ウォームビズの通年実施
- 電力・燃料使用機器の省エネタイプへの更新
- 電力調達の入札参加資格の判定に再生可能エネルギー導入量に関する評価を設ける等
- 省エネルギー診断を活用した省エネ改修の推進
(3)省資源の徹底
- 両面印刷、集約印刷及び不要書類やミスコピーの裏面利用の徹底
- 環境物品調達方針の遵守
- 電子決裁システムやテレビ会議システム等の活用によるペーパーレス化
(4)廃棄物の削減
- 職員によるマイ箸、マイボトル、エコバッグ持参等のエコオフィス活動
- 廃棄物の分別や減量化
- 物品めぐりあいシステムの活用による物品の再利用