ながさきスポーツビジョン(2026-2030)
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ながさきスポーツビジョン(2026-2030)は、県政運営の指針となる「長崎県総合計画」及び本県教育の基本的方針を示す「長崎県教育振興基本計画」を踏まえ、総合的なスポーツ振興のアクションプランとして施策の方向や目標を示したものです。
「ながさきスポーツビジョン(2026-2030)」の概要
本県では、「ラグビーワールドカップ 2019」や「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」における海外チームキャンプの誘致活動により、海外競技団体等との関係構築、キャンプ受入のノウハウなど様々な成果を得るとともに、令和2年にはプロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」が創設されるなど、県民のスポーツに対する関心も大きく高まりました。
こうした成果を活かしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大や、誰一人取り残さない社会の実現を目指した SDGsの重要性の高まりなど社会情勢の動きを踏まえ、令和 3 年 3 月に「ながさきスポーツビジョン (2021-2025)」を策定し、「長崎の未来をスポーツで創る」という基本理念のもと、「生涯スポーツの推進」、「子どものスポーツ機会の充実」、「競技スポーツの振興」、「スポーツを通じた地域活性化」の4つの基本方針を掲げ、様々な施策を展開してきました。
体を動かすことやスポーツをすること、あるいは、スポーツ観戦などを通じて、様々な形でスポーツに関わることは、身体的及び精神的な健康を維持するために重要なことです。
さらに、本県では全国平均を上回る速さで高齢化が進み、健康寿命も全国平均を下回っていることから、意識的に運動・スポーツに取り組むことは、健康の保持だけでなく、将来的な要介護状態を回避するためにも有効な手段の一つです。
国においては、平成 23 年(2011 年)の「スポーツ基本法」施行以来、初めてとなる大規模な改正が令和 7 年(2025 年)6 月に行われ、スポーツの価値を「する・見る・支える」に加え「集まる・つながる」と再定義し、ウェルビーイングの向上や地域活性化への貢献、情報通信技術の活用などを盛り込み、誰もが安心してスポーツに関われる社会の実現を目指しています。また、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指す SDGs(持続可能な開発目標)において、国連は「スポーツは持続可能な開発における重要な伴となるものである」としており、世界的な課題に取り組んでいくためには、スポーツが必要不可欠なツールであるとされています。
そのため、本県では、 SDGs の達成にスポーツで貢献していくことを念頭に置きながら、改正スポーツ基本法の内容や国の第3期スポーツ基本計画を参酌しつつ、本県の特色を活かした計画となるよう、長崎県スポーツ推進審議会からのご意見を踏まえ、今後5年間の本県スポーツ振興の重要な指針となる「ながさきスポーツビジョン (2026-2030)」を策定いたしました。
本ビジョンは、スポーツ基本法第10条第1項に定める国のスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものと規定された「地方スポーツ推進計画」であるとともに、県政運営の指針となる「長崎県総合計画」及び本県教育の基本的方針を示す「長崎県教育振興基本計画」の下部計画に位置づけられるものです。
令和8(2026) 年度から令和 12(2030) 年度までの5年間
スポーツとは
スポーツ基本法において、スポーツは「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」と広く捉えられており、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であるとされています。
また、スポーツには、する、みる、ささえるといった活動への参画を通じて人々に楽しさや喜びをもたらすのみならず、活動を通じて人々が集い、つながることによって地域の活性化や課題の解決、持続可能な社会の実現に寄与する価値があるとされています。

スポーツは、さまざまな形で誰もが気軽に楽しめるもので、高い志や負荷がなくとも、ほんのちょっとした運動によって生活がより豊かになることが分かっています。空き時間を使ってのウォーキングや、家族との散歩など、簡単なことからで構いません。
多くの地域で楽しまれている登山やダンスなどのほか、ハタ揚げやバラモン凧揚げ、伝統的な船競漕であるペーロンなどは、長崎ならではの地域文化に根差したスポーツ活動として親しまれています。
普段より少しだけ「身体を動かす」ことを意識してみるだけで、私たちの生活はより楽しく、充実したものになるはずです。

スポーツでウェルビーイングを高めるため
少子高齢化の加速やウェルビーイングの考え方の浸透など、社会が急速に成熟・変化していることに伴い、スポーツに求められる役割も幅広くなってきています。
このような中、令和7年6月にスポーツ基本法が改正され、次期スポーツ基本計画の検討に向けた重要な観点として、「スポーツの多様な価値を全ての国民が享受することのできる環境の整備を通じて、国民や社会全体のウェルビーイングの向上を図る」ことが示されております。
ウェルビーイングとは「身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること」とされており、「心身とも健康で、社会的にも満たされた幸せな状態」と言い換えることができるかもしれません。
ウェルビーイングを高めるため必要となる要素の考え方の1つに「PERMA(パーマ)」があります。

ウェルビーイングな社会とスポーツは互いに影響し合い、支え合う関係性にあるとされています。安定した社会があってはじめてスポーツが発展し、スポーツが様々な場面においてポジティブな影響力を持つことで、心身ともに健康なウェルビーイングな社会が実現します。
ウェルビーイングとスポーツの関係性も踏まえ、ウェルビーイングの構成要素であるPERMAを高めることを意識したスポーツ施策の取組の視点について、以下のとおり例示します。

基本理念の実現に向けて(体系図)
基本理念

基本理念の実現に向けて、以下の3つの基本姿勢に基づき取り組んでいきます。
基本姿勢- 多様な主体が、楽しく、気軽に、スポーツで「つながる」共生社会の実現とウェルビーイングの向上
- 地域を支える担い手がこれまで以上に「つながる」ことによる、スポーツの 展開と諸課題への対応
- 情報通信技術の活用により、誰もがスポーツと「つながる」環境の整備
基本方針
以下の4つの基本方針に沿って具体的施策・事業に取り組んでいきます。
目指す姿
県民の誰もが、人種や性別、年齢、障害の有無にかかわらず、楽しく、気軽にスポーツを通じてつながり、心身とも健康で社会的にも満たされた活力のある生活を送っています。
目指す姿
将来を担う子どもたちが、生涯にわたって運動やスポーツを継続し、心身とも健康で社会的にも満たされた幸福な生活を営むことができる資質や能力を身に付けています。
目指す姿
少年世代から成年世代までのつながりのある強化体制を構築することで、本県スポーツ界に好循環が生まれています。さらに、本県出身の選手が、国際大会や全国大会等で活躍することで、県民に感動と誇りを与え郷土愛が育まれています。
目指す姿
スポーツ観戦や大会・合宿への参加など、県内外から多くの人が集まり、様々な形でスポーツにかかわることで、地域が賑わい県民のシビックプライドが高まっています。
- 生涯スポーツの推進
- 子どものスポーツ機会の充実
- 競技スポーツの振興
- スポーツを通じた地域の活性化
施策体系


県民の誰もが、人種や性別、年齢、障害の有無に関わらず、楽しく気軽にスポーツを通じてつながり、心身とも健康で社会的にも満たされた幸福な生活を送ることができるよう、スポーツ活動への参加の促進に加え、スポーツ環境の基盤となる「人材」と「場」の充実、健康増進や生きがいづくり、障害者スポーツの推進などに取り組みます。

県民のスポーツ実施率

本県の成人の週1回スポーツ実施率は、全世代で前回調査(令和元年度)を上回ったものの、全国平均(52.5%)にはわずかに届いておりません。
スポーツを週1回以上できなかった理由としては、「仕事や家事が忙しいから」が男女とも最も多く、次いで「面倒くさいから」となっています。
また、「子どもに手がかかるから」は女性(9.3%) が男性 (4.2%) の2倍以上、「生活や仕事で体を動かしているから」が 60 歳代以上で高い傾向があります。
県内の総合型地域スポーツクラブの状況
地域住民により自主的、主体的に運営され、住民の日常的なスポーツ活動の場となる総合型地域スポーツクラブについては、県内17市町において、31 クラブ(令和 7 年 11 月現在)が、子どもや勤労世代への運動機会の提供、高齢者の介護予防等、地域課題の解決に向けた活動を行っています。
しかしながら、県民の総合型地域スポーツクラブの認知度は 12.9%と低く、その活動が県民に十分理解されているとは言い難い状況です。クラブ数・会員数ともに一番多かった平成 27 年度以降、減少傾向にあります。会員数だけでなく、指導者・後継者の確保等といったクラブの存続に関わる課題を抱えているクラブもあります。

県民の健康の状況


長崎県民の健康寿命は男・女とも全国平均(男性 72.57 年、女性 75.45 年)に至っておらず、また、1 日の平均歩数は減少傾向ですが、運動習慣者の割合についてはどの年代も増加傾向にあります。
県内の高齢化の状況
本県は、全国より早く高齢化が進んでおり、団塊ジュニア世代が 65 歳以上の高齢者となる令和 22年 (2040 年 ) には、県民の約 4 割が高齢者になる見込みです。
また、令和 6 年 3 月末現在における要介護(要支援)認定者数は約 87 千人で、65 歳以上人口に占める割合は 19.9% となっています。
健康づくりや介護予防の取組を行うとともに、高齢者が地域社会とつながり、いつまでも活躍できる社会をつくっていくことが必要となっています。
(1)スポーツ活動の機会の充実
11 月の「県民スポーツ月間」を中心とした取組のほか、日常生活の中でスポーツに親しむ機会が少ない働き盛り・子育て世代に向けて、仕事帰りや休日に気軽に参加できる教室・イベントの開催、企業・団体による職場等でのスポーツ習慣化の推進など、様々な活動を通じて県民のスポーツ参加機会の創出が図られるよう、ニュースポーツや情報通信技術の活用を念頭に置きながら、県内各市町や関係団体に対して積極的に働きかけていきます。
また、県民スポーツ大会と県民スポーツ・レクリエーション祭を柱とする「ながさき県民総スポーツ祭」については、より多くの県民が参加できるよう、内容の工夫や充実を図りながら継続的に開催していきます。
(2)スポーツ活動への参加促進に向けた普及・啓発
県内スポーツ情報の集約と情報発信
県民のスポーツ活動への参加促進を図るため、県内で開催されるマラソン大会などのスポーツイベントや、モルック体験会など気軽に参加できるレクリエーションの開催情報について、国(スポーツ庁)が運営するポータルサイトや各種 SNS 等を有効に活用し、地域スポーツ情報の集約と発信の強化に努めます。また、県民のスポーツ習慣の定着を図るため、先進的な取組や優良事例を県民および関係団体等に対して積極的に周知・啓発し、こうした取組のさらなる拡大を図ります。
「がんばらんば体操」の活用促進・継承
県民体操「がんばらんば体操」※1については、引き続きインストラクターの派遣等を通じて県内各地での活用促進に努めるとともに、若手インストラクターの育成を進めるなど、次世代への継承に取り組みます。
2.スポーツ環境の基盤となる「人材」と「場」の充実(1)総合型地域スポーツクラブの充実と地域連携の強化
新設・体制強化等への支援
総合型地域スポーツクラブの自律的な運営やガバナンスの強化などを目的として創設された「登録・認証制度」を活用し、県スポーツ協会や市町等と連携して、クラブの設立・運営支援や既存クラブの質的な充実に向けた支援を行い、クラブ数の増加と会員数の拡大を図ります。
また、地域住民のニーズに応じた活動プログラムの設定・充実に向けて、市町やクラブに対する働きかけや助言を通じて、クラブの魅力向上に取り組みます。
クラブによる地域課題解決に向けた取組への連携・働きかけ
総合型地域スポーツクラブを通じて地域課題の解決が図られるよう、各市町やクラブに対して先進事例の紹介を行うとともに、取組の拡大や連携強化に向けた働きかけを進め、市町とクラブとの連携・協力体制の一層の強化に努めます。
クラブの認知度向上等に向けた企業や大学等との連携
総合型地域スポーツクラブの認知度向上と会員数の増加に向けて、地元プロスポーツクラブや企業、団体、大学等との連携をさらに促進し、県民がクラブに触れる機会の拡大に努めます。
(2)スポーツを支える活動の推進
スポーツ推進委員等の指導力と資質の向上
市町が委嘱するスポーツ推進委員※2 や総合型地域スポーツクラブの指導者などを対象に研修会を開催するなど、スポーツに親しめる環境の創出・維持・発展に向けた人材育成を支援してまいります。
各種スポーツ表彰制度による表彰
県民栄誉賞、県民表彰、県スポーツ表彰、県教育長顕彰、(公財)長崎県スポーツ協会表彰など、各種スポーツ表彰制度により、本県体育スポーツの振興に貢献している個人、団体を表彰します。
(3)既存施設の有効活用によるスポーツ環境の整備
学校施設については、県民のスポーツ活動の場として、体育施設や余裕教室の有効活用を推進するとともに、公共スポーツ施設と併せ、活用促進に向けた周知に取り組みます。
また、既存施設や未利用地の活用方策を検討するにあたっては、スポーツができる場所の新たな創出も視野に入れて進めていきます。
3.スポーツを通じた健康増進・生きがいづくり(1)健康・体力づくりの推進
身体活動・運動の習慣化に向けた啓発
生活習慣病予防のため、身体活動・運動の重要性を広く周知し、歩数増加や座位時間の短縮など、日常生活の中で自然に体を動かす意識の定着を図ります。
令和 4 年度から「長崎健康革命」をキャッチフレーズに、「運動」を柱の一つとして位置づけ、主体的に健康づくりに取り組む環境づくりを展開しており、今後も世代や関心度に応じた普及啓発に努めます。
身体活動・運動を実践しやすい環境づくり
県民が気軽に楽しく運動できる場の整備や指導者の指導力・資質の向上を図ります。
また、疾患や障害者、高齢者など配慮が必要な人も含めて、全ての県民が安全かつ効果的に、楽しく運動を継続できる環境づくりを目指します。
「歩こーで!(ながさき健康づくりアプリ)」を活用し、ウォーキングの促進や生活習慣の記録、健康情報の発信を通じて、気軽に楽しく健康づくりに取り組める仕組みづくりを進めます。

(2)高齢者がスポーツを楽しむ機会の充実
スポーツやレクリエーションの普及推進
高齢者のスポーツ活動などへの参加を促すため、高齢者が気軽にできるスポーツやレクリエーションの普及及び推進を図ります。
長崎県ねんりんピックの開催
長崎県ねんりんピックを開催することにより、高齢者のスポーツと文化活動を通じた健康の保持・増進と生きがいづくりを推進するとともに、高齢者相互及び地域間の交流を促進することにより、高齢者がいきいきと輝く社会づくりを進めていきます。
4.障害者スポーツの推進(1)障害者スポーツの裾野を広げる取組
障害者スポーツの理解促進及び普及・啓発
障害者スポーツへの理解を促進するとともに、障害の有無や種別にかかわらず障害者スポーツにふれあい、参加することができる環境づくりを推進するため、地域や団体、学校等において、スポーツレクリエーション教室や障害者スポーツの体験会等を開催します。
指導者の派遣
スポーツレクリエーション教室や普及活動等において、障害者スポーツの指導者を学校・施設等へ派遣することにより、障害者スポーツへの参加のきっかけづくりや、障害に応じた多種多様な障害者スポーツの普及を図ります。
長崎県障害者スポーツ大会の開催
障害者スポーツの活性化やスポーツ活動の定着等を図り、障害者の社会参加と生活の質の向上につながるよう、長崎県障害者スポーツ大会を開催します。
子どもたちの「健やかな体」や「豊かなスポーツライフを継続する資質能力の育成」を目指し、体育学習の充実を柱に、学校と家庭や地域等が連携しながら、運動の習慣化や体力向上を図る取組を推進するとともに、子どもたちの多種多様なスポーツニーズに対応した、持続可能で望ましいスポーツ環境の整備等に取り組みます。

子どもの体力について
全国体力調査を種目別にみると、本県の児童生徒は、持久力や投能力は全国平均より優れていますが、柔軟性等に課題が見られる傾向が近年続いています。また、運動習慣については、全国と同様、運動に親しむ子どもとそうでない子どもの二極化の傾向が見られます。その原因として、少子化により一緒に体を動かす仲間の減少や、手軽に遊べる空間の減少、テレビ、ゲーム機、スマートフォン等による映像視聴時間が増加するなど、様々な要因が絡み合い、結果として子どもが日常的に体を動かす機会が減少していると考えられます。
このため、児童生徒が日常から「体を動かすことが楽しい」「もっと運動をしたい」と感じることができるような体育学習の展開や、学校・家庭・地域において、運動習慣の形成や体力向上のための取組を行っていくことが求められます。
子どものスポーツ環境について
これまで、我が国のスポーツ振興の一端を担っていた学校部活動は、急激に少子化が進む中、部活動数や部員数の減少等により、学校単位での活動が困難な状況となっています。
このため、将来にわたって子どもたちが継続的にスポーツに親しむことができる機会を確保・充実する必要があります。
このため、各地域においては、学校を含めた地域全体が連携し、「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、それぞれの実情等に応じた持続可能で多様なスポーツ環境の整備・充実に取り組むことが求められています。


1.幼児期における運動・スポーツ活動の推進
(1)幼児期運動指針を活かした遊びの推奨
文部科学省が平成24年に策定した幼児期運動指針によると、幼児は様々な遊びを中心に、毎日、合計60分以上、楽しく体を動かすことが大切であるとされ、そのポイントとして「1 多様な動きが経験できるように様々な遊びを取り入れる」「2 楽しく体を動かす時間を確保する」「3 発達の特性に応じた遊びを提供する」の3つが挙げられています。
幼児期運動指針を活かした遊びをテーマにした研修会の開催や身体を動かして遊ぶことの大切さについて幼児教育施設へ周知することにより、体力・運動能力の基礎を培い、丈夫で健康な体づくりを推進できるように努めます。
(2)体力向上に関する指導者の指導力向上
幼児期は、遊びの中で身体をどのように動かすことができるのかを試行錯誤しながら動きを習得していく時期であり、身に付けた動きをベースに多様な動きが経験できるような遊びを取り入れることが重要です。
併せて、小学校低学年の体づくり運動との関連も意識できる研修会を開催し、保育者の指導力向上を図ります。
2.「生きる力」の育成を図る体育学習の展開
(1)学習指導の充実
体育科・保健体育科の授業が「楽しい」と感じている児童生徒は、運動やスポーツに対して好意的で、卒業後も運動に継続して取組む意欲が高い傾向にあります。
このため、体育学習においては、達成経験を重ねることや仲間と関わりながら協働的に取り組むなど、児童生徒の充実感を高める授業を展開することにより、運動やスポーツに肯定的な態度を示す児童生徒を増やすよう努めます。
また、保健学習においては、心身の健康や安全についての理解を深め、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することができるよう努めます。
(2)指導や評価方法の工夫・改善と指導者の指導力向上
体育科・保健体育科の授業作りについての研修会の開催や研究校等の指定、学校体育研究団体との連携などをとおして、学習指導要領の趣旨に沿った体育学習や評価の在り方を周知し、指導者の資質・能力の向上を図ります。
3.児童生徒の体力向上
(1)指導体制の確立
各学校における体力に関する課題の解決を図るため、『体力向上アクションプラン』の作成と実施を促し、「体育授業の充実」、「運動習慣・生活習慣の改善」等の視点からの指導体制の充実を図ります。
(2)児童生徒及び保護者の体力向上にかかる啓発
地域の専門的指導者を体育授業に活用することで、児童生徒が「わかる・できる」を体感し、運動やスポーツの意義を感じることができる取組を推進します。
また、スポーツや運動遊びに関する専門的な指導技能を有した専門家を小学校に派遣し、家庭や地域で取り組むことができる簡単な運動や遊び等を紹介するなど、学校・家庭・地域の連携による子どもの望ましい運動習慣の確立や体力向上を図ります。
(3)運動の場の工夫と時間の確保
『学校をプレイパークに!』を合言葉に、学校敷地内に、ボール投げの的やステップ用の輪を描くなど、子どもたちが休み時間や校内での移動時間等において思わず体を動かしたくなる場面の設定を進めます。
また、子どもたちが休み時間等に、仲間と長縄とびやストレッチ等の記録に挑戦しながら、運動する楽しさや達成感を味わうことができる「フィットネスランキングながさき」を実施します。
4. 学校を含めた地域における子どものスポーツ機会の充実
(1)少子化における持続可能なスポーツ環境の整備
急激な少子化が進む中でも、将来にわたって子どもたちが継続的にスポーツに親しむ機会の確保・充実を図るため、「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、地域の実情に応じて、様々な関係者が連携・協働しながら一体となって、安心してスポーツ活動を続けられる環境の整備に努めます。
(2)指導者の指導力向上
子どもたちが安心してスポーツ活動を続けるためには、専門性や資質・能力を有する指導者が必要不可欠です。そのため、スポーツ医・科学の知見に基づいた指導方法等に関する内容をはじめ、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為の防止などの多様な視点での研修会を開催し、指導者の資質・能力の向上に努めます。
5. 学校体育関係団体の活動支援
(1)学校体育団体との連携
体育・スポーツの健全な普及発展と競技水準の向上を目指し、県中学校体育連盟や県高等学校体育連盟、県高等学校野球連盟とより一層の連携を図り、活動を支援していきます。
将来を見据えた選手の発掘・育成・強化を中・長期的視点に立って、計画的に進めるとともに、優秀選手の重点的な強化や、指導者の確保・資質向上に取り組みます。あわせて、スポーツ医・科学による支援体制の充実を図るとともに、競技スポーツを支える関係機関・団体との連携を強化し、「つながり」を重視した取組を推進することで、競技力の向上を図ります。

現状と課題
長崎県には、地域に根ざしたプロスポーツチームとして「V・ファーレン長崎」と「長崎ヴェルカ」があります。両チームの活躍は、県民に感動と誇りを与えるとともに、スポーツを「観る・する・支える・知る・ふれ合う」機会の拡大につながっています。
こうした県民のスポーツへの関心の高まりは、本県の競技力向上に向けた取組を進めるうえでも大きな追い風となっており、この機運を活かして、ジュニア選手の育成、指導者の資質向上、社会人アスリートの支援体制の整備といった多面的な取組を、中・長期的かつ計画的に進めていくことが求められています。
その実現には、競技スポーツを支える関係機関・団体が連携し、世代を超えた「つながり」を意識した支援体制の構築が不可欠です。さらに、指導者の確保や資質向上、地域密着型クラブの活性化、スポーツ医・科学サポート体制の整備等を進め、選手が安心して競技に取り組める環境づくりを推進していく必要があります。
また、障害者スポーツの分野においても、全国大会や世界規模の大会で活躍する選手を輩出しており、引き続き、競技力向上に向けた環境づくりに取り組んでいく必要があります。

1.スポーツ界の好循環を生み出す選手・指導者の計画的な育成・強化
(1)少子化における次世代アスリートの発掘・育成・強化
ジュニア選手の発掘・育成・強化
本県ジュニア選手の育成・強化を図るため、小学生から高校生までのつながりのある指導体制をさらに充実させていきます。
また、中・長期的な視点で計画的に競技人口の裾野拡大を図るため、各競技団体と連携・協力し、競技未経験者を対象とした体験型事業やタレント発掘事業等に取り組みます。
さらに、運動能力や競技適性を評価し、潜在能力の高い選手を早期かつ計画的に育成・強化を図り、「世界の舞台で羽ばたく選手」の輩出を目指します。
国民スポーツ大会少年種別の重点強化
本県ジュニア選手が九州大会や全国大会などで活躍できるよう、高校の部活動を核とした重点的な強化に取り組みます。
特に、国民スポーツ大会において、少年種別の主力となる高校の部活動を強化校として指定し、計画的かつ集中的な強化を図ります。
(2)社会人アスリート等の確保とサポート体制の充実
企業や競技団体と連携した社会人アスリート等の環境整備の推進
社会人アスリートや指導者が県内で安心して競技に取り組むことができる環境を整備するために、企業や競技団体等と連携し、社会人アスリート・大学生アスリートの就職を支援します。併せて、県内外で活動する社会人アスリート等に対して、このような就職支援の取組について広く周知を図ります。
大学・クラブチームの強化・支援
国民スポーツ大会における成年種別の中心となる県内大学の選手やチームを強化指定し、競技力向上を推進します。
「ふるさと選手」の参加促進
国民スポーツ大会での総合成績を向上させるため、他県在住でも本県代表として出場できる「ふるさと選手」制度を活用し、優秀なアスリートの確保に努めます。
また、「ふるさと選手」が、所属先からの理解を得て、国民スポーツ大会に出場できるように、所属先との緊密かつ良好な関係を構築します。
(3)指導者の確保・育成
指導者の育成と研修の充実
指導者の更なる資質向上を図るため、全国で活躍する優秀な指導者を招いた研修会や、若手指導者を強豪チーム等へ派遣する実践研修等を実施します。
スポーツ医・科学に関する研修の充実
指導者が、インテリジェント・アスリートの育成や女性アスリートへのサポート等に取り組むことができるよう、各競技団体の意見を踏まえたスポーツ医・科学に関する研修会を実施します。
2. 競技団体の組織体制の充実と情報発信の強化
(1)競技力向上を見据えた具体的な取組
中・長期的な強化推進計画の作成
本県の競技力向上を目指し設置された「長崎県競技力向上対策本部」が策定した競技力向上推進計画(令和8~12年)をもとに、各競技団体が作成する個別の推進計画による主体的な取組を円滑に進めることができるように積極的に支援します。
(2)広報活動を通じた競技スポーツの魅力発信
メディアやSNS等を活用したPR活動の推進
競技スポーツの魅力と認知度を高めるために、地元メディアやSNS等を活用し、国民スポーツ大会をはじめ、各競技の大会の様子や活動等を積極的にPRします。
併せて、各競技団体が行う広報活動を支援します。
3.選手サポート体制の充実
(1)スポーツ医・科学の活用
スポーツ選手体力総合診断の活用
選手の競技パフォーマンスを向上させるためには、発達段階や競技特性に応じた最新のスポーツ医・科学の知見に基づいた「科学的なトレーニング」と「バランスの取れた栄養、適切な休養等」が重要です。
県立総合体育館が実施する体力総合診断で得られた医・科学に関するデータ等を選手や指導者へフィードバックし、適切なアドバイスを行います。
トレーナーによる選手・指導者等への医・科学サポートの充実
国民スポーツ大会において、選手が最高のパフォーマンスを発揮するためには、各選手の特性や状況等を把握したトレーナーが帯同し、選手・指導者等を総合的にサポートすることが重要です。
そのため、各競技団体と関係機関をつなぐ体制づくりを推進し、専属トレーナーの確保に努めます。さらに、トレーナーが国民スポーツ大会への帯同が可能となるように支援します。
(2)競技スポーツ環境の充実
競技スポーツを支える関係機関・団体が連携したスポーツイベント等の開催
競技力の向上には、地域等からの支援や応援が大きな力となります。
そのため、競技スポーツに対する理解を深めるとともに、地域の活性化につなげるために、競技団体、行政、スポーツ協会、企業、地域と連携・協力してスポーツイベント等の事業を展開します。
4. 障害者スポーツの競技力向上
(1)指導者の派遣
障害者スポーツ人材バンクの活用
障害者スポーツの指導者を登録した「障害者スポーツ人材バンク」等の活用により、指導者を学校、施設等へ派遣し、才能の発掘や競技力向上につながる助言等を行います。
(2)アスリートの活動支援
アスリートへの助成
大会にて競技経験を積み、選手を育成するため、障害者スポーツを行う団体が開催する県内大会や九州ブロック大会への助成を行います。また、県内から多くのパラリンピック・デフリンピック等の世界規模の大会への出場選手を輩出できるよう、出場が期待される選手に対し助成を行います。
強化練習会の開催
全国障害者スポーツ大会へ出場する選手が持てる力を発揮し、大会で更に活躍できるよう、強化練習会を開催し競技力の向上を図ります。
(3)関係機関の連携強化
長崎県障害者スポーツ協会と競技団体、アスリート所属団体等の関係機関との連携を強化し、選手へのサポートをより効果的に行うことで、アスリートの競技力向上を図ります。
スポーツ観戦や大会・合宿への参加などを通じて、県内外から多くの人々が集まり、様々な形でスポーツに関わることで地域が活気づき、県民のシビックプライドの醸成にもつながるよう、それぞれの地域においてスポーツの力を活かした地域のにぎわいづくりを推進します。

現状と課題
スポーツ合宿・大会誘致について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けスポーツ合宿・コンベンションともに参加者数が大幅に減少しましたが、「長崎県スポーツコミッション」を中心に、人脈やオンラインを活用し誘致活動を行ってきたことや、市町の受入ノウハウの蓄積などもあり、コロナ禍前の実績と比較して、合宿については同程度まで回復し、コンベンションについては令和5年度以降上回っている状況です。
今後は、引き続き市町等の関係者と連携し、地域のブランド力向上などにつながる影響力の高いチームの合宿やコンベンションの誘致に取り組んでいくとともに、スポーツによる交流人口の拡大など地域活性化をさらに推進していくため、県外からも多くの観客数が見込める観戦型スポーツイベント※1 の誘致にも積極的に取り組んでいく必要があります。
市町や競技団体等との連携について
「国際県長崎」として培ってきた海外との交流の歴史や、多くの離島や半島を有する豊かな自然環境など、魅力ある地域資源は、スポーツ分野において、県内全域で十分に活用しきれていない側面があります。こうした地域の特色を効果的に活かすためには、市町や競技団体、観光関係団体等との連携を強化し、地域が一体となって取組を推進していくことが重要です。
プロスポーツクラブについて
「V・ファーレン長崎」に加え、新たな地元プロスポーツクラブである男子バスケットボール「長崎ヴェルカ」が国内トップレベルのリーグに定着し、令和6年秋には両クラブの本拠地となるスタジアム・アリーナを中心とした「長崎スタジアムシティ」が開業するなど、本県のプロスポーツが全国的にも注目を集めています。
この機会を活かし、両プロスポーツクラブをはじめ市町や関係団体等との連携を強化することで、交流人口のさらなる拡大や県民のシビックプライドの醸成につなげていくことが重要です。
1. スポーツツーリズムによる地域の活性化
(1)観戦型スポーツイベント等の誘致促進
受入体制の構築
観戦型スポーツイベントの開催は、交流人口の拡大や地域経済への波及効果に加え、子ども達に夢や希望を与える貴重な機会となることが期待されます。こうした効果を最大限に引き出すため、これまで培ってきた合宿や大会の誘致・受入に関するノウハウを活用し、長崎県スポーツコミッションを中心に、市町、競技団体、観光関係団体、施設管理者などと連携して受入体制を整備し、積極的な誘致活動を展開します。
国際大会等の誘致
国際大会等の開催は、本県の魅力を国内外に発信する絶好の機会であるとともに、交流人口の拡大など地域活性化にもつながることから、国際自転車ロードレース「ツール・ド・九州」の継続開催に向けて、関係市町と連携しながら取組を進めていきます。
また、ナショナルチームや海外トップチームによる国際親善試合等の開催に向けて、本県とゆかりのある国との繋がりなども活かしながら、市町や競技団体、プロスポーツクラブなどと連携し、誘致活動を展開することで、スポーツを通じた国際交流の推進や地域のブランド力向上を図ります。
長崎県スポーツコミッションの体制強化
これまで培ってきた人脈やノウハウを組織内で蓄積・継承するとともに、観戦型スポーツイベントや国際大会等の誘致に向けて、各競技団体などとの情報共有や意見交換を積極的に進めていきます。
(2)スポーツイベントの開催を活用した本県の魅力発信
ツール・ド・九州等の活用
「ツール・ド・九州」をはじめとする集客力のあるスポーツイベントを活用し、観戦に訪れた人々に向けて、県内各地のブースを設置するなど、特産品や観光地のPRを行い、本県の魅力発信に取り組みます。
メディア等への情報発信
スポーツイベントの開催を通じて本県の魅力を広く発信するためには、メディア等を活用した効果的な情報発信が不可欠です。そのため、イベントの内容や発信する情報に応じてターゲットを明確に設定し、SNSをはじめとする多様な媒体を活用しながら、戦略的かつ継続的に情報発信に取り組みます。
(3)本県特有の恵まれた自然環境などを活かしたスポーツ合宿等の誘致
本県特有の自然環境等の活用
全国的に高い評価を受け、日本ローイング協会の公認コースにも認定されている本明川水上競技場や、離島の砂浜など、本県特有のトレーニング環境を最大限に活用し、市町や競技団体などと連携して合宿や大会の誘致に取り組みます。
ノウハウ等を活用した合宿誘致
これまで培ってきた合宿受入の実績や人脈、ノウハウなどを活用し、チームに対して本県の魅力を効果的に発信することで、さらなる誘致の促進を図り、新たなチームの受入につなげていきます。
(4)地域資源を活用したサイクルツーリズム等の推進
サイクルツーリズムの推進
本県初となる「ツール・ド・九州」の開催を契機に、県民の自転車への関心が高まる中、引き続き市町や観光関係団体と連携し、走行環境及び受入環境の整備に取り組みます。
特に島原半島においては、ナショナルサイクルルートの指定に向けて、既存ルートの磨き上げやゲートウェイの整備、情報発信・プロモーションなどの課題に対し、地元3市や観光関係団体、民間事業者等と連携しながら、対応を進めていきます。
アーバンスポーツの振興
スケートボードやBMXなどのアーバンスポーツは、オリンピックを契機に若者を中心に関心が大きく高まっています。
県内では複数の市町で新たな施設整備が計画されるなど、アーバンスポーツに取り組みやすい環境が整いつつあり、体験会の開催などを通じて、誰もが気軽に取り組むことができる機会を提供し、県内各地への普及を図っていきます。
その他のスポーツツーリズムの推進
訪日観光客の間で日本古来の武道への関心が高まっていることを踏まえ、武道の見学や体験を目的とした訪日観光客の誘致に向けて、「国際県長崎」として培ってきた海外との交流の歴史等も活かしながら、ゆかりの国との情報交換を進めるとともに、市町や関係団体と連携し、武道を活用した旅行商品の造成など、武道ツーリズムの受入体制整備に取り組みます。
併せて、様々な地域資源を活用したその他のスポーツツーリズムの可能性についても検討を進めていきます。
2. プロスポーツクラブと連携した地域活性化の促進
(1)クラブと連携した地域のにぎわいづくり創出
県民の観戦促進とクラブと連携した地域のにぎわいづくりの推進
本県のプロスポーツクラブの活躍は、県民に夢や感動を与えるとともに、一体感やシビックプライドの醸成にも寄与することから、「V・ファーレン長崎」及び「長崎ヴェルカ」への県民の関心をさらに高め、より多くの方に応援してもらえるよう、クラブが行うホームタウン活動等への支援のほか、イベントの開催や情報発信など、両クラブと連携した地域のにぎわいづくりに取り組みます。
自治体の連携体制の構築(クラブやスタジアム・アリーナを活用した地域活性化等の推進)
民間主導による地域創生プロジェクトとして大きな注目を集める長崎スタジアムシティと、同施設を本拠地とする両プロスポーツクラブの発信力などを活かし、県内自治体が抱える地域課題の解決に向けて、両クラブと自治体との連携体制の維持・強化を図ります。
アウェイ客の誘致と観光情報等の発信による県内周遊促進
スポーツ観戦を契機としたアウェイツーリズムを通じて交流人口の拡大を図るため、クラブや関係者と連携し、県外から訪れるアウェイ客の増加や、来訪者による県内周遊の促進に向けた情報発信などの取組を進めます。
ビジョンの実現に向けて
1推進体制部局横断的な取組の推進
本ビジョンの実現に向けて、教育委員会を含む各部局の取組と連携し、総合的に推進していきます。
各市町におけるスポーツの推進
各市町に対して、その地域の実情に応じたスポーツの推進に関する計画の策定や内容の見直しとともに、 計画に基づくスポーツの推進に向けた効果的かつ効率的な施策の実施に向けた働きかけを行います。
関係団体等との連携
県スポーツ協会や県障害者スポーツ協会、県レクリエーション協会、各競技団体をはじめとする関係団 体や市町と連携体制の強化を図りながら、スポーツ推進施策の充実や効果的な実施方法等について検討を 行い、ビジョンに基づく取組を推進します。
2進捗状況評価ビジョンの進捗状況の評価は、基本方針の達成状況を客観的に把握・評価するために設けた「指標」を 用いて行います。
具体的には、長崎県スポーツ推進審議会において、これまでの実績値や目標年度(令和12年度)との 関係を踏まえ、毎年、目標の達成状況の評価を行います。

PDFデータ
01_ながさきスポーツビジョン(2026-2030)表紙~基本方針1 (PDF 32.8MB)
02_ながさきスポーツビジョン(2026-2030)基本方針2~3 (PDF 74.8MB)
03_ながさきスポーツビジョン(2026-2030)基本方針4(前半) (PDF 71.3MB)
04_ながさきスポーツビジョン(2026-2030)基本方針4(後半)~背表紙 (PDF 38.2MB)
県民のスポーツ実態に関するアンケート調査(令和7年実施)
令和8年度以降のスポーツ振興の基本的な指針となる「次期ながさきスポーツビジョン(スポーツ推進計画)」の策定に向け、県民の皆様の健康・体力に関する意識や運動・スポーツ実施状況などスポーツ実態を集計分析することにより、県民のスポーツに対するニーズや課題を把握し、今後の効果的・効率的な施策展開のための基礎資料とすることを目的に本調査を実施しました。
リンク
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