目次
ヒトパピローマウイルス（HPV）感染と子宮頸がん
子宮頸がんとは
子宮頸がんは、子宮の入口付近にでき、その原因として、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が考えられています。このウイルスは、性的接触により、子宮の入り口の粘膜の細胞に感染し、細胞の変化を起こしますが多くの場合は、免疫の働きで自然に消えます。しかし、一部の人で排除されずに「がん」になってしまうことがあります。
若い女性に増えている子宮頸がん
日本では、年間約1.1万人が子宮頸がんになり、毎年、約2,900人が亡くなっています。
子宮頸がんになる人の年齢は、だんだん若くなる傾向にあり、20歳代から増え始め、30歳代までに、がんによる治療で、子宮を失ってしまう人も毎年、約1,000人います。
子宮頸がんで苦しまないためにできること
HPVの感染を防ぐワクチンの接種と早期発見するため子宮頸がん検診を受けることです。
ワクチンを接種することで、100％子宮頸がんを防ぐことはできませんので、検診を受けることも大切です。
子宮頸がん予防（HPV）ワクチン
HPVワクチン接種を受ける（検討している）みなさまへ
まずは、子宮頸がんやワクチンについて知ってください。
すべてのワクチンの接種には、効果とリスクがあります。
それらを正しく理解したうえで接種を希望するか判断ください。
ワクチンの種類
現在日本において受けられるHPVワクチンは、防ぐことのできるHPVのタイプによって、2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチン（シルガード9）の3種類があります。
HPVには200種以上のタイプ（遺伝子型）があり、その中には子宮頸がんをおこしやすいタイプがあります。サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすいHPV16型と18型を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70％を防ぎます。※1
シルガード9はHPV16型と18型に加え、ほかの5種類※2のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90％を防ぎます。※3
※1･3 HPV16型と18型が子宮頸がんの原因の50~70%を占め、HPV31型、33型、45型、52型、58型まで含めると、子宮頸がんの原因の0~90%を占めます。また、子宮頸がんそのものの予防効果については引き続き評価が行われている状況ですが、これまでのサーバリックスおよびガーダシルでの知見を踏まえると、子宮頸がんに対する発症予防効果が期待できます。
※2：HPV31型、33型、45型、52型、58型
標準的な接種スケジュール
- 2価ワクチン（サーバリックス）
1ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。
- 4価ワクチン（ガーダシル）
2ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。
- 9価ワクチン（シルガード9）
1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合、1回目の接種後から6ヵ月の間隔をあけて、合計2回接種します。
1回目の接種を15歳になってから受ける場合、1回目の接種後から2ヵ月、2回目の接種後から4ヵ月の間隔をあけて、合計3回接種します。
ワクチン接種の注意点
- 筋肉注射という方法で注射します。
- 注射針を刺した直後から、強い痛みやしびれを強く感じた場合は、すぐに医師にお伝えください。
- 痛みや緊張等によって、接種直後に一時的に失神や立ちくらみ等が生じる場合があります。
- 接種後30分程度は安静にしてください。
- 接種を受けた日は、激しい運動は控えましょう。
- 接種後に体調に変化が現れたら、まずは、接種を行った医療機関などの医師にご相談ください。
- ワクチンを合計3回接種しますが、1回目、2回目に気になる症状が現れた場合は、2回目以降の接種をやめることができます。
HPVワクチンのリスク
2013年の定期接種化以降、副反応を疑う多様な症状が報告されたことから、2013年から2021年まで、HPVワクチンの接種を個別にお勧めする取り組み（接種勧奨）を控えていた時期がありました。その後、継続的に議論が行われ2021年11月の専門家会議において、安全性について特段の懸念が認められないことがあらためて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、接種勧奨を再開することになりました。ここでは、これまでに報告されているHPVワクチン接種後に生じた副反応をお示ししています。
主な副反応
接種後に8割から9割の確率で接種部位の痛みや腫れ、赤みの症状が起こることが報告されています。これは、免疫反応のために起こる症状で、ほとんどは数日程度で治まります。
また、接種度に見られる副反応が疑われる症状は、接種との因果関係を問わず収集され、専門家による分析・評価が行われます。その中には、まれに以下のような重い症状の報告が含まれています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療
接種後に気になる症状が現れたら、まずは、接種医療機関など、地域の医療機関に受診をお願いします。
地域の医療機関において、対応が困難な場合など、より専門的な診療が必要な場合においては、地域の医療機関へ相談いただき、
協力医療機関（※）へ受診することができます。
※協力医療機関とは、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に広範な疼痛または運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で選定した医療機関。
協力医療機関一覧（厚生労働省ホームページ）：ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関一覧
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談窓口
【予防接種の実施に関すること】
- お住まいの市町の予防接種担当課
【予防接種後に症状が生じた方への相談窓口】
- 不安や疑問がある、困ったことがあるなど、一般的な相談窓口
長崎県福祉保健部地域保健推進課 電話番号 095-895-2466
受付日時 月曜日から金曜日 9時から17時まで
※ただし、県庁の閉庁日（土日、祝祭日、年末年始）を除く
- 学校生活に関するご相談
長崎県教育庁体育保健課 電話番号 095-894-3395
受付日時 月曜日から金曜日 9時から17時まで
※ただし、県庁の閉庁日（土日、祝祭日、年末年始）を除く
【子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についてのご相談】
- 厚生労働省相談窓口（厚生労働省が業務委託している民間会社）
電話番号 03-5656-8246
受付日時 月曜日から金曜日 9時から17時
※ただし、土日、祝日、年末年始を除く
厚生労働省作成リーフレット
HPVワクチン関するリーフレット等が必要な方は以下をご参照ください。
定期接種
対象者
- 小学校6年から高校1年相当の女性
（12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子）
高校1年生相当の女性で1回目の接種を受けていない方が、全額公費で接種を完了するためには、遅くとも9月には1回目の接種を完了しておく必要があります。全額自己負担で接種する場合、「シルガード9（9価）」を3回接種すると約10万円の費用がかかります！！
※日本では、予防接種法に基づく定期接種に加えて、令和4年4月から令和7年3月末までの期間限定で、キャッチアップ接種を行っており、以下に該当する方については、2026年3月末まで公費接種を可能とする経過措置が適用されます。
- キャッチアップ接種対象者のうち、2022年4月1日～2025年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方
- 2008（平成20）年度生まれの女子で、2022年4月1日～2025年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方
（詳細は「子宮頸がん予防（HPV）ワクチンのキャッチアップ接種について」をご参照ください。）
定期接種・キャッチアップ接種ともに、お住まいの市町から接種を受けるのに必要な予診票等が送付されています。
接種を希望される方で、お手元にそれらがない場合、予防接種の詳細についてお知りになりたい場合は、
お住まいの市町の予防接種担当課へお問い合わせください。
HPVワクチン接種の一時的な「積極的勧奨の差し控え」の終了
子宮頸がん予防ワクチンの接種については、平成25年4月1日から予防接種法で定期接種A類に分類されたが、同年6月14日付け厚生労働省通知「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」により、国民に適切に情報提供できるまでの間、定期接種の積極的勧奨は、差し控えられていました。その後、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において継続的に議論が行われ、令和3年11月26日に厚生労働省は「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」を通知し、定期接種の積極的勧奨の差し控えを終了することになりました。
（通知）ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（令和3年11月26日付け厚生労働省健康局長通知［PDFファイル／167KB］
健康被害救済制度
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
平成25年4月1日以降に接種した方（定期接種）
定期予防接種を受けられた市町の予防接種担当部門にご相談ください。
ＨＰＶワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度の内容については「予防接種健康被害救済制度」（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
平成25年3月31日までに接種した方及び平成25年4月1日以降に接種した定期接種対象年齢以外の方（任意接種）
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ） 救済制度相談窓口 電話番号 0120-149-931
ＰＭＤＡ医薬品副作用被害救済制度（ホームページ）
よくあるご質問
外部リンク
このページの掲載元
- 地域保健推進課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2466
- ファックス番号 095-895-2577