新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定地方公共機関の指定について
指定地方公共機関とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第8号の規定により、都道府県の区域において医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいいます。
指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等の発生時において、県民の生命及び健康を保護し、並びに県民生活および県民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、医薬品や医療機器等の製造又は販売や電気、ガス、輸送、通信などの公益性のある事業を行う法人が新型インフルエンザ等対策を実施し、社会インフラの維持を図ることを目的としています。
長崎県は、次のとおり指定しています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく長崎県の指定地方公共機関一覧(令和7年12月26日現在)［PDFファイル／117KB］
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関について
指定公共機関とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第7号の規定により、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会等の公共的機関及び医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいいます。
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