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事業の目的

　本県では、少子高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方のニーズを有することの多い85歳以上人口の増加により、今後、在宅医療の需要の増加が見込まれている。一方で、医療・介護従事者の減少が見込まれる中、医療従事者の移動を伴う在宅医療を持続的に提供していくためには、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な体制の構築が必要である。
　このため、本事業では、在宅医療の連携を担う拠点である市町が、医師を中心とした多機関・多職種間の円滑な情報共有や連携強化、オンライン診療の活用等について、検討・実証することを支援するとともに、その成果を県内へ周知することにより、地域で支える持続可能な在宅医療提供体制の確保を図ることを目的とする。

R8年度地域で支え合う在宅医療確保推進事業公募要領 (PDF 354KB)

応募方法

応募要件

本事業を行う者は、次に定める要件を満たす者とする。
　（１）　本事業を申請する者は、市町（在宅医療に必要な連携を担う拠点）とする。
　        ※１つの在宅医療圏域である東彼杵郡３町（東彼杵町、川棚町、波佐見町）が申請する場合は、3町
               合同で委託する在宅医療・介護連携センター（東彼杵郡医師会）からの申請を可能とする。
        　※在宅医療・介護連携センターを医師会等へ委託している市町は、委託先と協議のうえ、本事業
               の活用を検討すること。
  （２） 本事業の主旨及び目的を理解し、地域内の在宅医の負担軽減及び効率的な在宅医療提供体制の
          構築のため、地域の医師を中心とする多職種等の協力を得ながら取組むことができること。
　　 　（既存の多機関・多職種チームの活用など）
          ※本事業の活用については、医師会等の在宅医療関係者の意見を反映し、検討すること。

募集数

県内５チームを上限とし、応募多数の場合は、重点地域（R7度事業実施地域）を優先し採択する。
　　【重点地域とは】
地域の在宅医療資源が少ない地域、若しくは医療機関間や多職種連携に課題を感じているものの、十分な連携体制整備に至っていない地域
・西海地域
・島原半島地域
・北松地域
・離島（五島、上五島、壱岐、対馬）
・上記以外の地域で、解決したい具体的な課題がある地域

応募方法

下記担当者宛に、「事業計画書」（様式第１号）を郵送、メール等にて提出下さい。
　　　　　　　事業計画書 (DOCX 24.9KB)

※事業採択後、活動経費が生じる場合は、「長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱」に
　  基づき申請書等を別途提出。

【お問い合わせ先、書類提出先】
長崎県福祉保健部　医療政策課　がん・疾病対策班　　　担当：川口　
　（住　所）　〒８５０－８５７０　　長崎県長崎市尾上町３番１号　　
　（電　話）　０９５－８９５－２４６７　
　（メール）　tomomiii-k@pref.nagasaki.lg.jp

提出期限

令和８年８月３１日（月曜日）必着

• 令和7年度在宅医負担軽減のための医療機関等連携支援事業補助金申請方法