令和８年度長崎県訪問看護ステーション機能強化事業補助金について
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応募について
事業の目的
本県では、医療と介護の両方のニーズを有することが多い８５歳以上の人口の増加に伴い、在宅医療需要は、２０４０年（令和２２年）前後をピークとして増加することが見込まれている。
また、高齢化の進行や診療所の減少により通院困難者の増加が懸念される中、医療と介護をつなぎ、在宅療養を支える訪問看護ステーションには、安定した事業継続及び機能強化がこれまで以上に求められている。
一方、県内の訪問看護ステーションは増加傾向にあるものの、その約７割が小規模訪問看護ステーションであり、６５歳以上人口１０万人あたりのステーション数は、九州で最も少なく、地域偏在もみられる。このため、人材の確保・育成や職場環境改善、事務負担の対応など管理者の負担は大きく、単独事業所では訪問看護師の質や生産性の向上に向けた取組に限界があり、今後の需要増加に対応した持続可能な提供体制の維持が困難な状況にある。
このため、本事業では、小規模訪問看護ステーションを含む複数の訪問看護ステーションや医療、介護事業所等が連携・協働して行う機能強化や業務効率化の取組に対し必要な経費を助成し、持続可能な在宅医療提供体制の構築を図る。
また、本事業で得られた効果的な取組事例を県内へ広く周知することで、在宅医療提供体制の整備に繋げる。
R8年度長崎県訪問看護ステーション機能強化事業公募要領 (PDF 388KB)
応募方法
応募要件
本事業を行う者は、次に定める要件を満たす者とする。
（１）本事業を申請する者は、長崎県内で事業所等を運営する者とする。
（２）本事業の趣旨及び目的を理解し、小規模訪問看護ステーションを含む複数の訪問看護ステーション
や医療機関、介護事業所等が連携・協働したチームを立ち上げ、チームリーダー、サブリーダーを決定
したうえで、協力しながら協議、実践することができること。
（３）チームリーダーを中心に、連携協働するチームメンバー間で、活動目的、課題解決に向けた活動内
容、スケジュール、期待される成果、事業終了後の継続性などについて検討し、計画書を策定すること
ができること。
（４）チームリーダーは、課題の解決に向け、チームメンバー（必要に応じて県や市町）と連携して具体的な
取組をすすめるとともに、定期的に進捗確認、課題の共有、解決策の検討などを行いつつ活動するこ
とができること。あわせて、当該事業による活動内容、成果、今後の実践計画について、チームメンバ
ー間で共通認識を図ったうえで、県へ事業報告を行うことができること。
（５）行政（県、市町）と県内の訪問看護の推進及び持続可能な在宅医療提供体制整備に向け、協力、連携
ができること。
募集数
県内５チームを上限とし、応募多数の場合は、重点地域を優先し採択する。
【重点地域とは】
地域の在宅医療資源が少ない地域、若しくは、訪問看護ステーション間の連携や医療機関、薬局、 介護事業所等との連携体制整備について関係者間で検討する機会が少ない地域
・西海地域
・島原半島地域
・北松地域
・離島（五島、上五島、壱岐、対馬）
・上記以外の地域で、解決したい具体的な課題がある地域
応募方法
下記担当者宛に、「事業計画書」（様式第１号）を郵送、メール等にて提出下さい。
事業計画書 (DOCX 25.1KB)
※事業採択後、活動経費が生じる場合は、「長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱」に
基づき申請書等を別途提出。
【お問い合わせ先、書類提出先】
長崎県福祉保健部 医療政策課 がん・疾病対策班 担当：川口
（住 所） 〒８５０－８５７０ 長崎県長崎市尾上町３番１号
（電 話） ０９５－８９５－２４６７
（メール） tomomiii-k@pref.nagasaki.lg.jp
提出期限
令和８年８月２８日（金曜日）
補助金申請について
詳しくは下記の実施要領をご覧ください。
実施要領(訪問看護ステーション機能強化事業補助金) (PDF 155KB)
長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金実施要綱(訪問看護ステーション機能強化事業補助金) (PDF 323KB)
交付申請
以下の必要書類をメール又は郵送で提出してください。
必要書類
①補助金交付申請書（様式第１号）補助金交付申請書(様式1号) (DOC 36.5KB)
②経費所要額調（別紙１－１）経費所要額調(別紙1-1) (XLSX 12.9KB)
③収支予算書（別紙１－２）収支予算書(別紙1-2) (XLSX 12.3KB)
④誓約書（様式第５号）誓約書(様式第5号) (DOC 36.5KB)
変更申請
補助金の交付決定後に事業計画や補助金額に変更が生じた場合は、以下の書類を提出してください。
２０％を超えない変更の場合は、提出の必要はありません。
必要書類
①変更交付申請書（様式第１－２号）変更交付申請書(様式第1-2号) (DOC 36.5KB)
②経費所要額調（別紙１－１）経費所要額調(別紙1-1) (XLSX 12.9KB)
③収支予算書（別紙１－２）収支予算書(別紙1-2) (XLSX 12.3KB)
実績報告
事業終了後３０日後以内又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
必要書類
①実績報告書（様式第３号）実績報告書(様式第3号) (DOC 36.5KB)
②経費積算額調（別紙２－１）経費積算額調(別紙2-1) (XLSX 12.8KB)
③収支決算書（別紙２－２）収支決算書(別紙2-2) (XLSX 12.3KB)
④仕入控除税額報告書（様式第４号）仕入控除税額報告書(様式第4号) (DOC 35.5KB)
請求書
事業所は、実績報告書を提出し交付額が確定したのち、必要書類を提出してください。
必要書類
交付請求書 請求書 (DOCX 20.4KB)
問合せ・書類提出先
長崎県福祉保健部 医療政策課 がん・疾病対策班 担当：川口
（住 所） 〒８５０－８５７０ 長崎県長崎市尾上町３番１号
（電 話） ０９５－８９５－２４６７
（メール） tomomiii-k@pref.nagasaki.lg.jp
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- 医療政策課
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郵便番号850-8570
長崎市尾上町3番1号電話番号 095-895-2461
ファックス番号 095-895-2573