「重点医師偏在対策支援区域」における経済的インセンティブ活用意向調査について
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活用意向調査の実施について
令和9年度における県の予算編成の参考とするため、本事業に関する活用意向調査を実施します。
つきましては、下記の事業概要をご確認のうえ、本事業の活用を希望される場合は、所定の様式によりご提出ください。
なお、本調査はあくまで活用意向の状況を把握するために実施するものであり、事業の実施や補助を確約するものではありません。また、重点医師偏在対策支援区域に指定する医療圏（市町）についても未定ですので、あらかじめご了承ください。
１ 調査対象年度
令和９年度
２ 調査対象区域
県南医療圏 （島原市、雲仙市、南島原市）
五島医療圏 （五島市）
３ 事業概要及び回答様式
（１）重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
①施設整備事業
診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等)、診療部門と一体になった住宅等の整備に対する補助を行う。
②設備整備事業
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助を行う。
③地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域への定着支援を行う。
対象機関
調査対象区域内の診療所
回答様式
01_【活用意向調査】承継・開業支援事業 (施設整備費、設備整備費、運営費) (XLSX 123KB)
補助内容
（２）重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師派遣する派遣元医療機関支援事業
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、特定機能病院からの医師派遣とは別に、中核病院等からの医師派遣により重点区域の医師を確保するため、重点区域内の医療機関に医師を新たに派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行う。
対象機関
調査対象区域内の医療機関に医師を派遣する医療機関
※特定機能病院からの派遣は対象外
回答様式・参考資料
02_【活用意向調査表】派遣元医療機関支援事業(運営費) (XLSX 29.1KB)
補助内容
02_資料(派遣元医療機関支援事業) (PDF 2.03MB)
（３）重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域における医師の勤務・生活環境を改善して、重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすため、土日の代替医師確保への支援を行う。
対象機関
調査対象区域内の医療機関
※特定機能病院からの応援も対象
回答様式
03_【活用意向調査】医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業(運営費) (XLSX 31.3KB)
補助内容
（４）重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域における医師の勤務・生活環境を改善して、重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすため、宿直室等の施設整備への支援を行う。
対象機関
調査対象区域内の病院および有床診療所
回答様式
04_【活用意向調査】医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業(施設整備費) (XLSX 315KB)
補助内容
04_資料(医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業) (PDF 1.54MB)
４ 回答期限・提出方法
提出期限：令和８年７月２４日（金曜日）
提出方法：電子メールにより様式を提出してください。
提出先：
（１） 診療所の承継・開業支援事業
長崎県福祉保健部 医療政策課 医療企画班
メールアドレス iryoukikaku@pref.nagasaki.lg.jp
電話 ０９５－８９５－２４６２
（２）～（４） 派遣元支援、勤務環境改善（代替医師確保・施設整備）
長崎県福祉保健部 医療人材対策室 医師確保推進班
メールアドレス ngsk-ishi@pref.nagasaki.lg.jp
電話 ０９５－８９５－２４２１
５ 注意点
- 補助対象経費や基準額等は、現時点で国から提示されている事業案であり、来年度以降に基準額や要件の変更が生じる可能性があります。
- 今回の調査は、令和９年度当初予算要求に向けた経済的インセンティブの活用意向調査であり、調査の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
- 調査結果を基に、支援対象医療機関の考え方等について、保健医療対策協議会及び保険者協議会で協議し、合意を得た医療機関が支援対象となります。
- 上記協議を踏まえ、県においても予算要求を行う予定ですが、国の予算の範囲内で支援するため、事業計画を提出した場合でも、不採択となる場合があります。
- 施設整備事業及び設備整備事業への着手は、補助金交付を内示した後となり、事前着手は認められません。
- 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなるため、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備とすること。なお、補助目的に反して財産処分することとなった場合は、原則として補助金を返還することとなります。
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長崎市尾上町3番1号電話番号 095-895-2461
ファックス番号 095-895-2573