長崎県医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について

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「長崎県医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について、下記のとおり実施します。
なお、本事業は令和８年６月定例会に提案の補正予算の成立を前提としており、県議会において当該予算が可決された場合に実施するものです。

事業の概要

目的

本事業は、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的として実施されます。

◎留意点
本事業の申請にあたっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定や管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要となり、補助を受けることとなった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求めるほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。
その上で、評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があります。
また、補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、厚生労働省から公表されることになります。
こうした条件の下で業務効率化に真摯に取り組み、一定の成果をあげようとする病院を支援することが本事業の趣旨となります。
なお、予算には限りがありますので、申請された全ての病院が補助を受けられるものではありませんのでご留意ください。

概要資料［PDFファイル／398KB］

【実施要綱】医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業［PDFファイル／200KB］

【交付要綱】医療施設等持続化支援事業費補助金 (PDF 293KB)

県における実施概要 (PDF 372KB)

※県予算額は、令和８年６月補正予算への予算計上額です。
　１施設あたり補助上限額80,000千円の約６施設分になります。

対象となる病院

・令和８年４月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院

・その他、実施要綱で求める要件を満たす病院

　実施要綱で求める要件（詳しくは実施要綱をご確認ください）

「業務効率化計画」の作成
上記計画の進捗を国においても確認するため、１年目の計画終了時、２・３年目の計画途中及び３年目の計画終了時に、厚生労働大臣が別途定めるところにより、都道府県知事を通じて厚生労働大臣に報告書を提出し、その評価を受けること。
厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出に応じること。
対象病院が、都道府県医療計画の５疾病６事業や在宅医療を提供するなど地域医療に一定の貢献をしていることや、地域医療構想調整会議に参加し、病床の機能分化・連携、再編・統合を進める地域医療構想の推進に協力しており、当該病院の補助対象の取組がそうした地域医療構想に沿ったものであることが都道府県において確認されていること。