最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

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最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

国は、平成25（2013）年の生活保護基準改定を違法とする令和7（2025）年の最高裁判決を踏まえ、当時、生活保護を受給していた世帯に対し、保護費の追加給付を行うこととしました。
この追加給付は、当時の生活保護実施機関（県福祉事務所、市福祉事務所、小値賀町福祉事務所）が行いますので、それぞれの自治体が発信する情報についてもご確認ください。
詳細については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

　　　　平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（外部リンク）

ご不明な点については、厚生労働省が設置する「追加給付相談センター」にお問い合わせください。

　　・電話番号（フリーダイヤル）：0120-179-445

　　・受付時間：平日 9時00分～17時00分（８月から10月のみ土日、祝日も開設）

　　　　相談センターホームページ（外部リンク）

１　対象となる世帯

平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。

※平成30（2018）年10月以降、生活保護を受給したことがある世帯においても、一定の条件に当てはまる場合は追加給付の対象となります。

※生活保護受給者本人がすでに亡くなられている場合は、追加給付の対象となりません。

２　追加給付の手続きについて

（1）現在も生活保護を受給中の世帯

それぞれの福祉事務所において、世帯主に対して追加給付を行いますので、原則として手続きは不要です。

（2）現在は生活保護を受給していない世帯

世帯主から、当時の生活保護実施機関（福祉事務所）への申出が必要です。（当時の世帯主が亡くなっている場合は、当時の世帯員から申出ができます。）

申出受付期間

　令和８年８月１日～令和９年７月３１日

申出に必要な書類

必ず必要な書類

・申出書、追加給付に必要な調査への同意書（PDF様式 (PDF 318KB)、ワード様式 (DOCX 41KB)）

（記入例はこちら (PDF 380KB)）

・本人確認書類（マイナンバーカードの写し、運転免許証の写し、在留カード）

・全世帯員の戸籍謄本の写し
※発行から３か月以内のもの
※当時の姓が現在の姓と異なる場合は、当時の姓が記載されているもの
※保護受給中の場合は、保護受給証明書も可

・振込先口座がわかる資料（通帳やキャッシュカードの写し）

該当する場合に必要な書類

【外国人のかた】

・全世帯員の住民票の写し

【代理人のかた】

・委任状（PDF様式 (PDF 72.7KB)、ワード様式 (DOCX 37.1KB)）
・代理人のかたの身分証明書類
・本人との関係がわかる書類

提出方法
・郵送または窓口へ持参
当時受給していた福祉事務所へ、必要書類一式を提出してください。
※以下の町以外で受給していた方の提出先については、受給していた自治体にお問い合わせください。

提出先一覧

福祉事務所名	管轄の町	住所（郵送先）
西彼福祉事務所	長与町、時津町	〒852-8104 長崎市茂里町3-24 長崎県総合福祉センター県棟1階
東彼・北松福祉事務所	東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町	〒857-0043 佐世保市天満町1-27 県北振興局天満庁舎5階
上五島福祉事務所	新上五島町	〒857-4511 南松浦郡新上五島町浦桑郷348-1