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最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

• 国は、平成25（2013）年の生活保護基準改定を違法とする令和7（2025）年の最高裁判決を踏まえ、当時、生活保護を受給していた世帯に対し、保護費の追加給付を行うこととしました。
• この追加給付は、当時の生活保護実施機関（県福祉事務所、市福祉事務所、小値賀町福祉事務所）が行いますので、それぞれの自治体が発信する情報についてもご確認ください。
• 詳細については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

　　　　平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（外部リンク）

• ご不明な点については、厚生労働省が設置する「追加給付相談センター」にお問い合わせください。

　　・電話番号（フリーダイヤル）：0120-179-445

　　・ 受付時間：平日 9時00分～17時00分（８月から10月のみ土日、祝日も開設）

　　　　 相談センターホームページ（外部リンク）

１　対象となる世帯

• 平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。

※平成30（2018）年10月以降、生活保護を受給したことがある世帯においても、一定の条件に当てはまる場合は追加給付の対象となります。

※生活保護受給者本人がすでに亡くなられている場合は、追加給付の対象となりません。

２　追加給付の手続きについて

（1）現在も生活保護を受給中の世帯

• それぞれの福祉事務所において、世帯主に対して追加給付を行いますので、原則として手続きは不要です。

（2）現在は生活保護を受給していない世帯

• 世帯主から、当時の生活保護実施機関（福祉事務所）への申出が必要です。（当時の世帯主が亡くなっている場合は、当時の世帯員から申出ができます。）

　※申出は令和8年8月以降受付予定。（詳細が決まり次第お知らせします。）

３　その他

• 追加給付に関してのご不明な点は、お住まいの地域（現在、生活保護を受給していない場合は、当時お住まいの地域）を所管する福祉事務所までお問い合わせください。

　　　福祉事務所一覧 (PDF 1.24MB)

• 追加給付の対象となる方は、以下の資料もご覧ください。

　　　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付のご案内 (PDF 4.01MB)

　　　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に係る申出期間について (PDF 161KB)