1. 2026年4月15日第75回”社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～

　全国の刑法犯認知件数は、平成14（2002）年に戦後最多を記録しましたが、犯罪防止のための様々な取組が進められた結果、令和3(2021)年には戦後最少となり、ピーク時の5分の1まで減少しました。　

　しかしながら、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は依然として約半数に上っており、再犯防止対策の重要性は一層高まっています。この傾向は長崎県においても同様であり、令和6(2024)年の再犯者の割合は46.4%となっています。

　県では、こうした状況を踏まえ、令和3(2021)年3月に「長崎県再犯防止推進計画」を策定し、国・市町・関係団体等との連携・協力により、再犯防止に向けた各種施策に取り組んできました。

　このたび、国の第二次再犯防止推進計画を踏まえ、「第二次長崎県再犯防止推進計画」を策定（令和8年3月）しました。関係機関や地域との連携を一層強化するとともに、長崎県における再犯防止施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。そして、犯罪をした人等が立ち直り、地域社会の一員として共に生き、支え合う地域社会を実現し、その結果として、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる長崎県の実現を目指します。

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