県では、県産木材の利用拡大及び脱炭素社会の実現に寄与することを目的とし、民間事業者と連携して建築物への木材利用を推進しています。

　このたび、一般社団法人　長崎県木材組合連合会及び一般社団法人　長崎県建築士事務所協会それぞれとの「長崎県建築物木材利用促進協定」の締結式を以下のとおり行いますので、お知らせします。

1．日時

令和8年3月24日（火曜日）　16時40分から17時00分まで

2．場所

長崎県庁行政棟3階　308会議室（長崎市尾上町3-1）

3．主な出席者

• 一般社団法人　長崎県木材組合連合会　会長　高島　正弘　（「高」は、はしごだか）
• 一般社団法人　長崎県建築士事務所協会　会長　木場　耕志
• 長崎県農林部林政課　課長　松尾　尚洋

4．次第

• 協定内容説明
• 協定書披露・記念撮影
• 締結者あいさつ

5．協定の内容

（1）一般社団法人　長崎県木材組合連合会の構想及び取組

・構想：県内における建築物への県産木材の利用促進により、2050年カーボンニュートラルの実現並び
　に林業及び地域の活性化等に貢献する。

・取組：県産木材製品の安定供給体制の構築や、建築設計事業者等との連携及び木材の利用促進に向け
　た普及活動等に取り組む。

（2）一般社団法人　長崎県建築士事務所協会の構想及び取組

・構想：県内における非住宅建築物の木造・木質化等の推進により、2050年カーボンニュートラルの実
　現及び地域の活性化等に貢献する。

・取組：協会が実施する研修会における、非住宅建築物への木材利用に関する情報提供や、木材供給事
　業者等との連携に取り組む。

(3)県による支援

・優良事例として積極的に広報するとともに、技術的助言等を行う。

6．建築物木材利用促進協定について

　都市(まち)の木造化推進法に基づき、民間建築物における木材利用の促進を目的として、事業者等が国又は地方公共団体と連携して木材利用に取り組む協定制度。

　協定締結し、事業者等が建築物木材利用促進構想の実現のため、国や地方公共団体と連携して取り組むことで、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指すもの。

7.＜参考＞「ながさ木木造・木質化推進協議会」の設立について

　県内における建築物の木造・木質化推進及び県産木材の利用拡大を目的として、建築設計、木材供給及び森林・林業に関わる団体や個人等からなる、「ながさ木木造・木質化推進協議会」の設立総会を同日16時00分から16時30分に実施します。