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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年5月5日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.緊急事態宣言の延長について

           

1.緊急事態宣言の延長について

○広報課長  それでは、知事の会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事  どうぞよろしくお願いいたします。今日は、昨日の国の緊急事態宣言の延長措置が講じられたことに伴いまして、先程、コロナウイルス対策本部会議を開催いたしまして、長崎県の今後の対処方針を協議、決定をさせていただいたところであります。その内容についてご報告を申し上げ、また、幅広く県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力を賜りたいと願っているところであります。
 まず、本県の新型コロナウイルス感染者数でございますが、3月14日に第1例目が発生して以来、4月17日までに17例の感染事例が生じたところであります。この間、およそ2日にお1人の感染者の発生という状況でありました。その後国において、4月7日に緊急事態宣言が発出をされまして、これは現在、特定警戒都道府県ということで指定されております7都府県が先行し、現在では13都道府県となっておりますが、その発出、そして、4月16日に対象区域が全国に拡大されたことを受けまして、本県におきましても、様々なお願いを県民の皆様方にさせていただいたところであります。17例目の感染事例以降、17日間にわたって、新たな感染事例が発生していないということは、ひとえに県民の皆様方、各事業者の皆様方が、感染予防対策、さらには、外出自粛や休業の要請などに大変なご苦労をいただき、ご協力をいただいているおかげであると、心から感謝を申し上げる次第であります。
 先程申し上げたように、様々な要請を行ってまいりましたけれども、国においては、再度、この緊急事態宣言を、引き続き5月31日まで延長するという方針が示されました。これを受けて、これから発表をさせていただきますが、次の項目について、今後とも、県民の皆様方のご協力をお願いしたいと考えているところであります。
 まず、県民の皆様方に対するお願いでございます。外出自粛要請ということで、極力人と人との接触を避けていただきたいというお願いをこれまでもさせていただきました。国の対策本部会議においても、県境を越える人の動きについては、引き続き自粛を要請していく必要があるとされたところもあり、本県におきましても、県境を越える帰省や旅行、また、離島地域への訪問を、引き続き控えていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
 特に、接待を伴う夜の街への外出。これはなぜかというと、全国の感染事例等を見ると、こういった場所で多くのクラスターが発生しているということでありまして、クラスターの発生の場は極力避けていただきたいということでお願いをさせていただいております。
 3点目は新しいお願いであります。新しい生活様式の実践にご協力をいただきたいというお願いでございます。この新しい生活様式は、どういうことかというと、手指消毒、手洗い、マスクの着用、毎日の健康チェック、そして、人と人との接触をできるだけ避け、特に「三密」の場所は引き続き回避していただきたい。そして、人と人との接触を避けるためにも、通販、デリバリーの活用等も、日々の生活の中で考えていただきたい。仕事を進めていただくに際しては、テレワーク、時差出勤、テレビ会議といった生活様式をこれから普及定着させていかなければいけないという指摘を踏まえてお願いをさせていただいているものでございます。
 次に、各事業者の皆様方に対するお願いであります。1点目は、これまでもお願いをいたしました、人と人との接触を避けるという意味で、テレワーク、テレビ会議、時差出勤の推進、手洗いや手指消毒等の感染防止対策、人と人との距離をできるだけ離していただくというような「三密」を回避するような職場環境の整備等について、引き続きご協力をお願いしたいという点でございます。
 そしてもう一つ。特に連休期間中は人の流れが大きく拡大していくということが懸念されましたために、そして、また、本県の感染者の事例を見てみますと、疫学調査などを行ってみますと、海外からお越しになられた方々、県外からお越しになられた方々、あるいはそういった方々と接触をされることが感染の要因となった事例が多数ございますので、引き続き、県外からの来訪者の抑制についてご協力をお願いしたいということであります。特に県外からお客様がお見えになられる、感染拡大地域、いわゆる特定警戒都道府県は、引き続き営業の自粛要請などがなされておりますので、一部、本県などが自粛要請を緩和いたしますと、多くの方々が県境を超えて長崎にお越しになられる可能性もあります。それがまた新たな感染の発生要因にもつながってまいりますので、例えば、テーマパーク、パチンコ店、遊技施設などについては、極力県外からの来県者を自粛していただくようご協力をお願いできないかと考えているところであります。
 そうした2つの基本的な事項を実現し、その上で休業要請等の取り扱いについては、次のように取り扱っていきたいと考えております。
 まず、これまでも幾つかの施設については、休業要請を行ってまいりましたが、遊興施設等については、引き続き5月7日以降、5月20日まで休業をお願いしたいと考えているところであります。なぜ5月20日までかというと、大型連休が5月6日まで。それから2週間の経過期間を見ながら、その後の対策も検討していく必要があるものと考えているところであり、遊興施設等については、先程も申し上げましたけれども、特に、全国各地域で多くのクラスターの発生の場所となったところでもありますので、ぜひ、遊興施設等については、継続して2週間ほどの営業自粛をお願いしたいと考えております。
 そのほかの施設、具体的には、運動施設、遊技施設、劇場、様々な商業施設等がございますけれども、その他の施設については、休業要請について5月6日をもって終了をさせていただきます。それから、食事提供施設については、20時から朝5時までの営業時間帯要請をいたしておりましたけれども、それも、5月6日をもって終了したいと考えております。
 なお、その際、休業要請等については、ご協力をいただいたということで、協力金の支給をさせていただくこととしておりますけれども、改めての自粛要請については、協力金の追加支給は難しいものと考えているところであります。
 次に、学校の取り扱いであります。県立学校については、5月11日以降、段階的に教育活動を再開していきたいと考えております。
 まず、本土地区の高校、県立中学校について、5月11日以降22日までは「分散登校」という形を採り、授業を受けていただく児童生徒の数を半分程度にする形で授業を行う等、工夫をしながら再開してまいりたいと考えています。
 一方、離島地域でありますけれども、離島地区についてはリスクも相当程度少ないものと考えており、通常日課で再開を進めていきたいと考えております。
 それから、特別支援学校でありますけれども、スクールバスの増便、時差登校の検討を行う他、医療的な面で特別な配慮を要する児童生徒もいらっしゃいますので、そういった面では、医師のご意見をお伺いするなど、健康面での配慮を徹底しながら授業の再開を進めたいと考えております。
 次に、県立施設の再開に向けた取り組みであります。現在、ここに記載しております県の施設については、ほとんどが閉館をいたしておりますが、こういった施設については、3つの「密」を回避するなど、感染対策を徹底する様々な必要な対策、準備を進めた上で、5月25日から使用を再開したいと考えているところであります。
 以上、本日の対策本部会議で決定された事項について発表をさせていただき、ぜひ今後とも県民の皆様方、幅広い事業者の皆様方のご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社から質問をお願いしたいと思います。

○記者(日本経済新聞社)  想定していた質問は、ほぼ答えていただいたので、また別の観点からお聞きします。長崎県の主要産業に観光が上げられます。休業要請等色々解除されるような方向ですが、県境を越えるような規制を考えると、観光はかなり厳しい状況に追い込まれるのではないかと予想されます。観光事業者に対して、独自の支援策等はお考えでしょうかというのが1点目です。
 2点目は細かい話ですけれども、テーマパークが上げられていますが、このテーマパークの中にはハウステンボスのような大きい施設も含まれるのでしょうかということです。
 最後に、テレワーク、テレビ会議を含めて推進して欲しいということでしたけれども、事業者もノウハウがなかったりするので、普及促進するような県の施策はお考えでしょうか。
 この3点、お願いします。

○知事  まず、観光の取り扱いであります。もうご承知のとおり、この新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、数多くのキャンセルが生じ、大変厳しい状況が続いているところであります。ただ、まだ全国的にこの感染症が収束を見ないという状況にあり、今の時点で数多くの皆様方を、国外、あるいは県外からお迎えしていくというのはなかなか厳しい状況にあるものと考えているところであり、そういった意味では、今は、然るべき収束の時期に備えた様々な準備の期間ではなかろうかと考えているところでありまして、そういった意味では、観光関連施設、宿泊施設の皆様方ともども、人材の育成、あるいは様々な観光資源の磨き上げ、新たな魅力創出、地域造り等について、積極的に取り組んでいくための支援方策を、予算的にも一定額は確保し計上をさせていただいているところであります。当面の大きな課題は、関連事業者の雇用をいかに確保するかということが非常に大切になってまいりますので、地域の様々な観光資源の現状等について詳しく勉強をしていただく機会、あるいはそれをより良く観光客の皆様方に説明していただくような、提案力のある人材の育成などに力を注ぐことといたしております。
 それから、テーマパークの中にハウステンボスが入るかということでありますが、これは、まさに含めて考えているところでありまして、これがそのまま開業をいたしますと、数多くの県外からのお客様をお迎えしていくということになろうかと考えております。やはり本県の感染事例を見てみますときに、県外からお越しになった人々、またそういった方々との接触が感染症発生の要因になったものと疑われる事例が多数ございますので、そういった意味では、先程ご紹介をさせていただいたように、できるだけ県外からはご遠慮いただきつつ、県内の皆様方は積極的にお越しいただいてもよろしいのではなかろうかと考えているところであります。
 それから、テレビ会議、テレワーク等の普及促進に向けた取組であります。もう既に県内の各地域においては、テレワークを積極的に推進していく必要があるということで、関係事業者の皆様方と具体的な検討を進めておられる地域もあるところでありまして、県といたしましても、県庁も当然でありますけれども、さらに仕事の仕方を大きく変えていかなければいけないものと考えているところでありまして、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。

○記者(共同通信社)  休業要請の関係で幾つか伺いたいのですけれども。遊興施設の休業要請の延長に伴う協力金の追加給付を行うのが厳しい理由を教えてください。

○知事  休業要請については、これまで4月25日から5月6日までの間ということでお願いをさせていただきました。そして、国の指針に示される幅広い分野にわたって、本県においても、一事業者当たり30万円ということで協力金を支給させていただくことにしているところでありますが、これは、あくまでも、いわゆる営業補償とは違い、こうした事態に直面することを回避するために、ご協力をいただくということに対するお礼の意味を込めて支給させていただくということに相なったわけであります。相当額の予算も必要になってまいっておりまして、重ねて支給させていただくというのは、財政的にも非常に厳しい状況にあるものと考えているところであります。

○記者(共同通信社)  その関係ですけれども、遊興施設に関しては、まだ休業要請が長引くと思うのですが、現状罰則がない中、お願いの範囲でどこまで今回の延長すべき事業者に対して、どうやって強制力を担保していくのかなと思うのですが。

○知事  元々、今回の協力要請というのは、特別措置法の24条に基づいて、要請であるとか、公表といった手続まで進まない前提での協力のお願いをさせていただきました。例えば、夜の繁華街等、職員も含めて現状視察等を行ってまいりましたし、また、遊技施設でありますパチンコ店等についても、その状況を精査してみますと、ほとんどの事業者の皆様方に協力をいただいているという状況にありますので、具体的な効果は得られているものと考えています。

○記者(共同通信社)  今後引き続き、対象の休業が続く業種には、お願いで対応をしていくということでいいですか。

○知事  そうですね。

○記者(共同通信社)  県外から来られる可能性のある方についてなんですけども。やはり、どうしても一定の県外からの流入とかあり得るかもしれないんですが、そこで、何か県外から来る人に対しての対策というお考えはありますか。

○知事  例えば、よく新聞報道等でも承知しておりますのは、パチンコ店などに、県外ナンバーの車で多くの方々がおいでになられて、都市部が休業になっているので、隣県にお出かけになられてパチンコを楽しんでおられるというような事例があるとお聞きしたところでありますが、先程申し上げたように、ほとんどの事業者の方々に協力をしていただいている状況にあるわけであります。やはりこれからもそういう形で、協力のお願いをさせていただくことで、実効性はある程度ご理解いただいて担保できるんではなかろうかと考えているところであります。

○広報課長  それでは、各社の皆様から質問はございますでしょうか。

○記者(長崎新聞社)  県立学校の取り扱いについてお尋ねします。まず、本土地区と離島地区、それぞれ何校ずつでしょうか。あと、本土地区の高校を22日まで分散登校とした判断理由、根拠について教えてください。

○知事  何校というのはわかりますか。

○高校教育課長  まず数についてですけれども、離島が13校です。本土が43校で56の県立校がございます。

○教育長  それから、本土部と離島部を分けている理由ですが、基本的に、学校再開というのは、今回国の基本的対処方針にも入っていますので、段階的に再開していきたいと考え、その際に本土部については、離島に比べて大規模校が多いということで、通学のときの、いわゆる「密」になる状況が、離島に比べて多いということが1つ。それと、人の行き来というのが、離島のように隔絶性がない部分で色々な人の交流、行き交いが離島に比べて盛んですので、一定、連休明けに様子を見るために、22日までは分散登校等の対応を行うという整理をいたしました。

○記者(長崎新聞社)  追加して、その分散の仕方というのは。例えば、3年生とか、1年生とか分ける等方法があれば教えてください。

○教育長  学校、規模によって違いますが、おっしゃるように、学年毎とか、例えば、同じ学年でクラスを半分ずつにするとかいうことになろうかと思います。

○記者(長崎新聞社)  登下校の方も、高校になると公共機関を使ったりすると思いますが、その辺の対策についてお願いします。

○教育長  先程の分散登校。例えば、1年生、2年生、3年生、学年毎に分けるという際には、それ自体、登下校の時間は変わりませんので、ある日は1年生と3年生だけが出てきて、ある日は2年生と3年生とかですね、学年で、例えば、1年1組がA班、B班に分けて、月曜日はA班、火曜日はB班ということになるので、登下校の時差というのは、時差通学もありますが、我々は基本的に分散でやりたいと思っています。そこは、先程申し上げたように、地域、学校の規模、同じ本土という括りをしていますけれども、やはり都市部と郡部では、規模、交通機関の便数の違いがありますので、一定趣旨を踏まえて、学校毎に判断するところが出てくるかもしれませんが、要は、通学のときの「密」と、授業中の「密」を、なるべく抑えるという趣旨の中で対応していきたいと考えています。

○記者(長崎新聞社)  ありがとうございます。せっかく教育長がお答えいただいたので、最後に、再開するに当たって、子ども、保護者に向けたメッセージを一言いただければ。

○教育長  長期間の休業ということになったものですから、一つは、子ども達、児童生徒の保護者も含めてですけれども、非常に前途に希望が持てないような状況になっているのかなと思います。新型コロナとの戦いといいますか、対応はこれから長く続いていきますけれども、学校としても精一杯子どもたちの進路希望が実現するように対応をしていきたいと思っていますので、児童生徒、それから保護者の皆様方には、これはどうしても避けられない事象であったわけですから、もう終わったことではなくて、今からも、コロナと共存とまでは言いませんが、コロナがある中での学校教育、学校生活をやっていくわけですから、前向きに取り組んでいただければというふうに思いますし、学校としても精一杯支援をしていきたいと考えているところです。

○記者(西日本新聞社)  今の学校対応に関連して、部活動の取り扱いはどのようになりますでしょうか。

○教育長  部活動は、5月25日から通常に戻しますが、それまでは、例えば、「三密」を避けて練習をするとか、対外、他の学校との合同練習を止める等、当初、4月8日に学校を再開した時に、部活動の注意事項を示しておりますけれども、例えば、体温を測る等一定制限を加えて部活動も再開をいたします。いわゆる普通の通常に戻るのは5月25日の月曜日からと考えています。5月25日の月曜日から制限なしに戻るということです。
 校内の活動は全再開をしますけれども、例えば、合宿とか、対外試合とか、文化部の演奏会等々は、緊急事態宣言が出ている5月31日までの間は自粛をするということであります。

○記者(西日本新聞社)  25日までの間に関しては、本土地区の学校は分散の登校等のお話がありましたけれども、25日までの対応というのはどのようになりますでしょうか。

○教育長  部活については分散して出てくるわけですから、例えば、バスケットボール部の部員は、ある日は半分しか来ていないわけです。その半分の中で部活動をやってくださいということであります。

○記者(西日本新聞社)  登校が認められた班、学年のみでの練習になるという理解でよろしいでしょうか。

○教育長  そういうことになると思います。

○記者(KTN)  部活動について補足のご説明をいただきたいのですけれども。県として方針は決まっているわけですけれども、今回各自治体にも、学校再開や、部活動の再開等を伝えていくという理解でよろしいでしょうか。

○教育長  はい、県の学校再開、部活動再開の方針については、市町の教育委員会に本日お伝えをします。

○記者(KTN)  わかりました、ありがとうございます。もう1点質問があるのですけれども、休業要請の延長を行う施設で、バーが入っていますが、居酒屋が入っていないのは理解が難しいのですけれども、その辺りのご説明をいただけますでしょうか。

○総務部長  お答えいたします。元々遊興施設の方には、例えば、キャバレーとかバーとかいうところは入っておりまして、居酒屋というのは、いわゆる飲食店の分類にしております。今回区別するときにやはり「三密」の対策をとれるかどうかというところは非常に大きなところになりまして、例えば、居酒屋さんであっても、今、時間の短縮をお願いしていますが、この後店を開けていただいたときも、しっかりそういった間隔の確保ですとか、換気ですとかいったところをしっかり取り組んでいただくという前提で店を開けていただくという議論を中でしているという状況でございます。

○記者(KTN)  今のご説明でいうと、この食事提供施設の営業時間短縮要請というのは、終了することも併せて、居酒屋が休業要請の延長を行わない対象になったという理解でよろしいですか。

○総務部長  おっしゃるとおりです。

○記者(NCC)  教育長にお尋ねしたいのですけれども、部活が25日から再開ということですけれども、県の高総体についての考えというのはいかがですか。

○教育長  ご案内のとおり全国の大会が中止になりまして、今、県の高体連の方で検討をしているところであります。これは、教育委員会もメンバーに入っていますが、まだ結論が出ていないのは、ご案内のとおり、高校3年生にとって最後のチャンスなので、何らかの形で実現できないかということで、各競技専門部も含めて、検討を進めているところです。しかし、現実的には離島も抱え、宿泊等も伴う部分もあるので、いわゆる「三密」、感染拡大を防ぐというのは、試合だけではなく、前後の行程まで含めてどうやって防止するかということで、非常に難しい課題だと思っていますので、まだ結論は出ていませんが、これは非常に難しい中で、どうするか、検討を進めているというところであります。

○記者(NCC)  先程おっしゃっていた中でも、3年生にとっては最後の大会ということなので、開催して欲しい気持ちはあると思うのですけれども、そこは前向きに検討していらっしゃるという点もあるのでしょうか。

○教育長  これはまた、前向きというと、生徒達があまり過大な期待を持ってもいけませんので、本当に、感染をどう防げるかということを検討しているので、前向きでも、後ろ向きでもなく、子供達の気持ちも踏まえて検討はしているというところであります。

○記者(NCC)  ありがとうございます。あと、休業要請についてお尋ねですけれども。6日まで休業要請の協力ということだったのですけれども、知事もさっきおっしゃっていましたけが、クラスターの発生を防ぐべくということで、今回、遊興施設等に一部延長をするということですが、今、会見を見られている方とかは、まだ続くのかとがっかりされている方が結構多いのではないかなと思うのですけれども、その辺のお気持ちはどうでしょうか。

○知事  そうですね、こういった遊興施設については、本県内でのクラスターの発生等の事例は見られなかったわけでありますけれども、やはり全国的に数多くのクラスター発生要因になっているという状況を踏まえ、特にそういった施設については、慎重な対応が求められているものという形で、少なくともこの連休期間中の効果を再度検証した上で、今後の方針を決めていく必要があるものと考え、再度、20日まで期間の延長をお願いしたいと考えているところであります。

○記者(NCC)  協力金の追加給付は行わないというのは、7日から20日までの休業の延長をすることに対する協力金の追加給付はしないという意味でいいのでしょうか。

○知事  そうです。

○記者(NCC)  そこが先程厳しいというお話だったのですけれども、経緯をもう一度説明してもらってもいいですか。

○知事  元々、営業補償のような形で減少補填などができれば、それが一番望ましい形であろうと思いますが、営業補償という形になると莫大な財政負担が生じてまいりますので、一地方自治体の単独予算ではなかなか難しい状況にあります。国においても、そういった補償的な対価の支給というのは難しいという判断がなされているわけでありまして。全国的にも、休業要請を行った地方公共団体では、協力いただいたということに対して何がしの協力金を支給させていただくという取り扱いがほとんどではなかろうかと考えておりまして、私どもも、ご協力いただいたことについて、金額には見合わないかもしれませんけれども、一事業所当たり本県では30万円という協力金を支給させていただくということになったわけであります。もちろん、期間の長短の問題であったり、様々な不均衡を感じておられる事業者の皆様方おありかもしれませんけれども、いま少し、ぜひそういった状況を踏まえてご協力を賜りたいと、お願いをさせていただいているものであります。

○記者(NHK)  2点お伺いしたいことがあります。昨日、政府で今後の宣言の解除について直近の2、3週間の新規感染者の数や経路がわからない感染者の割合について、今月14日と今週1週間後の数字を目処にした上で、都道府県毎の解除もあるという方針が示されたと思うのですが、まず現時点で長崎が置かれた状況を鑑み、その解除の方針についてはどのようにお考えかということと、その材料になるものの一つに、PCR検査や医療提供の体制についてもあると思うのですが、これがクルーズ船の対応にどのように今後影響を及ぼし得るのかお聞かせいただければと思います。

○知事  解除の要件については、恐らくこの連休期間中の経過というのを確認した上で、今後どう対処していくかと、方向性について検討がなされるものと考えているところでありますが、まだまだ本県も、全国と同様の状況でありまして、ここ2週間以上の間にわたって新たな感染事例が発生していないとはいいますものの、この長期連続休暇の時期を過ごして今に至っているわけでありますので、その動向をやはり見極めていく必要があるものと考えているところであります。
 それからまた、PCR検査等の体制でありますけれども、地域の検査センターというのも、長崎、県北、県央地域でそれぞれ開設させていただいたところであり、具体的な要請があれば、今現在、140件のPCR検査件数になっておりますけれども、LAMP法等を活用すると500件ぐらいまで対応可能だというような体制まで組み立てていただいておりますので、柔軟に対応できるものと考えているところです。
 それから、クルーズ船の影響であります。これは感染経路というまで解明に至っておりませんけれども、これは通常の国内、県内の感染事例と少し異なる状況にあるのではなかろうかと考えているところでありますので、そのことが直接影響するということは、今のところ考えにくい状況にあるのではなかろうかと思っているところであります。

○記者(NHK)  わかりました。ありがとうございます。もう1点ですけれども、休業要請について、県外からの来訪者の抑制について、具体的にどのような策があるのか、考え得るのかというのを教えていただきたいのと、県外から来る方に対する偏見、嫌がらせ等の懸念があると思うのですけれども、そういったことについて、県民の皆さんにどのようなことを呼びかけていきたいでしょうか。

○知事  冒頭、県境を越える移動については引き続き自粛をしていただきたいというお願いをさせていただきました。これは全ての都道府県、同じ取り扱いになっていくものと考えております。特に、都市部の感染がまだまだ続いている地域の方々には、高齢者が数多くお住まいの地方に影響を与えないようにということで、県境を越える外出は抑制してくださいと、受ける方も出す方も、一様にそういうお願いをさせていただいているところであります。長崎県の現状を見ます時に、ほとんどの要因が、県外あるいは国外からいらっしゃった方々に起因するような事例が大半でありますので、県外からお越しになられた方は、ご遠慮いただけないかという、例えば、店頭にちょっとのぼりを掲出していただく、そういう形で抑えることができないかと考えているところであります。

○記者(NHK)  県外から来る人への偏見とかの懸念についてはいかがでしょうか。

○知事  偏見というのは全くないところですけれども、例えば、離島地域も、今の時期はぜひ離島にはお出かけにならないでくださいというお願いをさせていただいているところです。これはもう本当に、時期が変わっていけば、引き続きまた多くの皆様方にお越しをいただくようお願いをしていかないといけないというのは、それぞれの皆様がお分かりになった上で、今の時期だけは控えていただきたいというお願いをさせていただいているところでありますので、この事業の休業要請についても、いましばらく、この期間はご協力いただきたいという思いで、そういった方針を示させていただいたところです。

○記者(長崎新聞社)  要請解除の判断についてお伺いしたいのですが。国の基準を見てというのもあるのですけれども、長崎県の感染状況等を踏まえてですが。特に、長崎県の経済がどういう状況だから今回要請を解除したとご判断をしたのか、その経済状況をどう見ていらっしゃるのかお伺いしたいのですけれども。

○知事  経済状況はきわめて厳しい状況にあるものと理解をいたしております。基幹産業の1つであります観光産業、これは、先程もお話をいただいたように、きわめて厳しい状況でありまして、従業員をどう雇用を維持するかという点も含めて大変苦労されているところであります。また、飲食店等を含めた様々な商業施設等も含めて、お客様が相当に減っている。それに伴って売上が激減しているという状況にありますので、当座の資金繰り支援等のためには、県も国の制度に合わせて支援措置を講じることにいたしておりますし、また、雇用を維持するための助成金等についても、県も上乗せ助成を考えているところであります。何とか今の危機的な状況を乗り越えて、雇用を確保しつつ、収束の上は、V字回復に結びつけることができるように、今のうちから準備を進めていこうということで、先程観光関連分野もございましたけれども、商業分野等についても、例えば、eコマース、インターネット販売等について取り組みを進めていただく等、支援措置を併せて講じているところであります。

○記者(長崎新聞社)  やはりこの段階で解除しなければ、さらに厳しくなるというぎりぎりのご判断ということになるのでしょうか。

○知事  やはり感染事例の状況等を踏まえ、総合的に両者の調整をどのレベルで図っていくかというのは、非常に難しい判断だろうと思いますけれども、幸いにして、17日の事例以降、新たな感染者が県内で発生していないというような状況もありましたので、一定、県民の皆様方を主体にした経済活動、これは少し再開してもいい環境にあるのではなかろうかということで、この休業要請等については、取りやめさせていただくということにしたところであります。

○記者(長崎新聞社)  その中で、遊興施設等の分では解除しないことになっていますけど、それ以外のところでも「三密」のある施設は当然あると思うのですけれども、遊興施設と指摘されたところからすれば、線引きが不平等ではないのかと、自分達も、ある程度の間隔を確保したり換気をすればしっかり営業していけるというところもあるかもしれないのですけれどもいかがでしょうか。

○知事  それはやはり、これから具体的に「三密」をどうやって解消するのか、いわゆる接待を伴うような遊興の場になった場合に、人と人との距離を2メートルぐらい離して本当にそういった機能が果たせるのか、そういった点などについても、関係の皆様方のお話を十分お聞かせいただく必要があるものと思っておりますけれども、現時点では、先程申し上げたように、全国各地でクラスターの発生が非常に数多く見られたということで、そういった施設については、やはり慎重に対応をしていくことが求められているものと考えているところであります。休業要請を取りやめた様々な施設についても、これはぜひ「三密」を解消するための対策、あるいは、感染予防対策、これについては万全の対策を講じていただいた上で営業をぜひ継続、再開をしていただきたいと願っているところであります。

○記者(長崎新聞社)  であれば、遊興施設等に入ったところに、協力金を追加給付するというのも一つの戦略だと思うのですけれども。

○知事  確かに、協力金等については、他県と比べ、例えば、佐賀県さんは15万円ぐらいだったと思いますけれども、本県は30万円、あるいは、熊本県さんは10万円、20万円ぐらいだったと思いますけれども。そういった意味で、たびたび細目に協力金を差し上げるという形ではなく、一度県の要請にお答えいただいたということに対して、お礼の意味を含めて差し上げようとしているところでありますので、そこは一回当たり幾ら、期間当たり幾らというような考え方ではなくて、いわゆる営業補償的な考え方ではなくて、この間協力をいただいたということに対して支給をさせていただくと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  5月、ゴールデンウイークまで頑張れば何とかやっていけるという思いの方がいらっしゃったと思います。今回、さらに2週間延ばしてくれとなると、ずるずるまた延びるのではないかということで、この辺で廃業した方がいいんじゃないかという判断も当然出てくるのではないかと思うのですけれども、どういう状況であれば5月20日に解除できるのか示していただければと思うのですけれども。

○知事  これはやはり連休期間中の全国の感染事例の発生状況でありますとか、それぞれの施設等について、例えばそれぞれの業種、団体等については、一定の対応策をまとめた方針を取りまとめるようにというような考え方も示されているところでありますので、こういった事態、感染症に対してその業種、業界の皆さん方がどう対応し、リスクを減らしていこうとされるのか、そういう具体的な取組方針なども十分に参考にさせていただき、今後の事業展開の可能性について、話をさせていただかなければいけない面があるんではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  すみません、あと2点だけ。その延長するところの事業所というのはどれぐらいの数があるのかというところは把握されていらっしゃいますか。

○総務部長  おおよそ2,000施設と把握しております。

○記者(長崎新聞社)  最後に伺いたいのが、県外からの移動というのは、危険性があるので、何とか控えてもらいたいというのは分かるのですけれども、県内での移動、離島は、訪問は良くないということですが、例えば、県本土の方で、長崎にお住まいの方が雲仙や平戸のホテルに泊まりに行くというのは、個人の判断になるとは思うんですけれども、その点は県としてはいかがお考えでしょうか。

○知事  県民の皆様方を対象とした営業。これは大いに取り組んでいただいてよろしいんではなかろうかと思っております。これは、県内での感染ルートのわからない事例というのは極めて少ない状況でありますし、一定感染事例数も多い県ではないものと考えておりますので、県境を越えたリスクを回避することによって、県内の皆様方には、いろいろな機会を生かして事業活動、営業活動を取り組んでいただけるものと考えております。

○広報課長  それでは、今挙手されている方で最後にさせていただきたいと思います。

○記者(長崎新聞社)  協力金の件ですけれども。前回、休業要請に応じたところについて、協力金で、最大で26億円程度費用がかかるのではないかということで、その財源として国からの交付金を充てるということでしたが、本県に対する国からの交付金はどのくらい給付される見通しでしょうか。

○総務部長  今のところ、2次配付まであるとお聞きしておりますけれども、1次配付の時点で61億程度という形であります。

○記者(長崎新聞社)  すみません、61億円程度が交付金として給付されるということで、26億円程度が前回の休業要請の際の協力金ということだったと思うのですが、単純引き算で35億円ぐらい残る。それは別に全部余るわけではないと思うのですけれども、先程2,000施設程度が、今回の延長の対象になるということで、単純に今回と同じように30万円を支給した場合に6億円程度になりますが、残った部分でその6億円を充てると考えられなかったのでしょうか。

○知事  これは、既に61億円のうち、相当部分については予算計上済みになっております。

○記者(長崎新聞社)  要するに、そこに全然余裕がないということでしょうか。

○知事  まだ追加交付等の可能性もありますので、まだまだ読めない状況でありますけれども、これは単純に財源負担上の問題ということもありますし、あるいは、他県でも同様の事例がありますので、そういった取り扱い状況も見極めていく必要があるものと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  これは、法律上の課題もあるのですけれども、先程知事がおっしゃられるように、これはお願いベースであって強制力を伴う要請に対する補償ではないということで、お願いベースに対する協力金という形でしか出せないというところは一定理解できる部分でもあるのですが、実態として、県、国からお願いベースであっても要請をされると、そこにお客さんとしても行きにくいし、結果的に閉めざるを得ないと。社会的な強制力といいますか、結果的にお願いだけれども、店を閉めざるを得ないと。そうなってくるとかなり経営が厳しくなるというところがあると思います。その辺について、現状の法体系の中ではそれが限界なのかもしれませんけれども、国に対して、何か補償というものをセットにしたような改善を求める、別に交付金を協力金にもう少し充てられるように、2次分があるということですけれども、そういった国からのお金の支給について、再度国に対して要望する等のお考えはありませんか。

○知事  既に、全国知事会等でも話題になっているところでありまして、この第1次の配分に留まらず、いろいろな予備費の活用等の方策もご検討いただいて、第2次配分、第3次配分についても検討をお願いしたいという話をいたしておりますし、先般の知事会でも、私もそうした趣旨の発言をさせていただいたところであります。それと、もう一つは、役割分担を最初から決めたというわけではありませんけれども、国の、100万円、200万円の、経営的に厳しい状況にある減収が伴った際の持続化給付金がありますし、県が営業自粛のお願いをさせていただいた分野についてこの協力金を支給させていただく、市や町の方では、特に、経営的に影響があった産業分野について支援的な給付金の支給が計画されているというような取り扱いも見られるところでありますので、そういった制度を幅広くご活用いただければと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  学校活動の再開についてですけれども、県立学校について5月25日からは、本土地区も通常日課で再開するという判断なのか、5月22日までの分散登校、授業の人数を減らす等の工夫の結果を見た上で、再度判断するのか、そこはいかがでしょうか。

○教育長  現時点では、5月25日から正常日課に戻すということであります。

○記者(長崎新聞社)  それと、この県立学校の対応については、各市町教育委員会に対しても同じような対応を求めるのでしょうか。それとも、県としてはこういうふうなことでやりますと姿勢を示した上で、各市町教委においてそれぞれ判断を願いますという対応になるのでしょうか。

○教育長  後者の方です。県立としてはこういう対応をしますということを市町教育委員会にお知らせをし、それぞれ判断をしていただくということになると思います。

○記者(長崎新聞社)  県教委の範疇じゃないのかもしれませんけれども、結果的に、県にならって市町教委も休校を続けているという状況があります。学童保育でありますとか、また保育園の登園の自粛などが、各自治体がされている状況にあります。再度5月22日まで似たような状況で、学童保育等の活用が通常よりも長引くようなことになると、現場の指導員さん達等がかなり苦境にあるということもあるのですけれども、そういったことについて、県、もしくは市町と一緒になった支援、対策はありますでしょうか。

○教育長  学童保育の所管がこども政策局ですので、学校教育の立場から申し上げますと、前回、学校を一斉休業した際にも、市町教育委員会においては、一部、例えば、低学年の子どもたちを学校で預かりますというような対応をしたところもありますし、真に必要な保護者の方に限り、学童保育の利用をお願いしている市町教育委員会もありますので、そこはそれぞれの市町で、こども部局と連携を持って、しっかり対応していくものと考えております。

○記者(長崎新聞社)  わかりました。最後に細かい点で恐縮ですが、今回配られたペーパーの「3」の特別支援学校ですけれども、特別支援学校についても、本土と離島地区にの対応は、この「1」と「2」という理解でよろしいのでしょうか。

○教育長  特別支援学校は規模が、例えば離島は分校ということで小さくございますので、特に本土と離島を分けているわけではありませんけれども、大規模な特別支援学校は、先程のスクールバスの増便とか、それから、一定時差登校を行うことによって「密」を避けるということですので、県立の高校、中学と考え方としては同じですけれども、実態として規模感が全然違うということだと思います。考え方は一緒です。

○記者(NBC)  県民の皆様へのお願いのところで、県境を越える帰省、旅行であったり、離島地域の訪問を自粛してくださいということですけれども、これまでどおり県境を越える帰省、旅行であったり、離島地域への訪問ができるようになる目安、判断基準は県としてはどのようにお考えでしょうか。

○知事  やはり感染事例が相当数抑制されて、医療的に対応できるというような状況になるということが必要ではなかろうかと考えているところであります。今の状況も、急激に感染者が拡大していくということになりますと、医療的な面で本当に対応できるのかどうかというのが懸念されるところでありますので、一刻も早く全国含めて、この収束方向に向かうということが極めて重要ではなかろうかと思っているところです。

○記者(読売新聞社)  2点あります。1点が、営業再開の反動でまた人の移動が増える可能性があると思うのですが、その点についてどのように評価されているのかという点と、県立学校の分散登校の具体的な方法については、各学校に方法を委ねるということでよろしいのかという2点をお願いします。

○知事  先程も申し上げましたけれども、営業を再開していただくということは、県民の皆様方がそういった施設を当然ご利用になられるわけでありますので、人の流れも拡大するでありましょうし、多くの方々がお出かけになられると思いますが、先程申しましたように、事業を続けていかれる際に、3つの「密」を何としても避けていただきたい。新たな生活様式ということで提示がなされておりますけれども、常々の日常生活の中、あるいは事業活動の中で、感染症の予防対策でありますとか、「三密」の回避でありますとか、そういうことに十分注意をしていただき、事業の再開にこぎつけていただきたいということであります。

○教育長  基本的には、学校単位で考えてもらうということです。繰り返しになりますけれども、公共交通機関における混雑を避けるため、登校生徒数を2分の1程度にするとか、学校によって、今度は分散登校に加えて、学年や学科ごとに、同一時間内で、時間を変えて登下校をさせる、時差登校をやるところもあると思いますけれども、先程申し上げましたとおり、学校の規模や、公共交通機関の頻度等に合わせて、学校毎に対応していくと思います。

○記者(朝日新聞社)  2点お尋ねします。先程の臨時交付金の配分額に対してなんですけど、1次交付で61億円という額について、知事はどのように評価なさっているのでしょうか。国の支援がもっとあれば、業者に対して休業協力金を払いたいというお気持ちでいらっしゃるのでしょうか。

○知事  休業協力金についての考え方は、先程申し上げたとおりでありますが、もちろんこれが相当の要請期間が続き、再度の要請を続けていかなければいけないというような状況になることもあり得ないことではないと思います。全く異なる形での協力要請もあり得るだろうと思っておりますけれども。そうした際に、やはり必要な財源というのは相当多額に上ってまいりますので、地方単独事業でこれを工面していくというのは非常に難しい状況であります。したがって、第2、第3次のこの臨時交付金の額については、やはり積極的なご検討をお願いしたいと願っているところであります。

○記者(朝日新聞社)  1次交付で61億円という額自体をどうとらえていらっしゃいますか。

○知事  様々な客観的な数字によって整理された額であろうと考えているところでありますが、感染者数等についても、クルーズ船の感染者数が反映されていないというような状況でもありますし、追加配分等の機会もあるものと考えておりますので、引き続き交付をいただけるように要請を行ってまいりたいと考えております。

○記者(朝日新聞社)  特措法に基づく緊急事態宣言が出た際の、知事の権限についてどうとらえているか尋ねしたいのですが。5月1日に共同通信が配信しているアンケートですと、中村知事は、知事の権限は不十分だと答えられているようなんですけれども、外出自粛や休業要請に関する強制力等、現段階の法整備について、何か注文はありますでしょうか。

○知事  やはり具体的な要請をさせていただくのは、都道府県知事の権限であり、また責務であると考えておりますけれども、冒頭から特措法の24条でお願いをさせていただきましたけれども、これは元々単なる協力のお願いでありました。やはりあくまでも協力要請という形でありまして、実効力を担保していくためには、もう少し様々な法制度の整備を含めて、実効性を担保していただけるような方策についてもご検討をいただく必要があるのではなかろうかと考えてきたところであります。

○記者(共同通信社)  先程、離島の訪問や県外の移動が可能になるというのは、医療的に問題がなく感染拡大していない状況とおっしゃられたのですが、それを判断するのは、県ではどういった機関がどうやって判断をするということになるのでしょうか。例えば、国だと、14日を目処に専門家の会議を開き期限前の宣言を解除する考えも昨日示されているのですけれども、県の場合、どこでそういう判断が行われたのか。何が聞きたいかというと、県として国の方針を待たずに、期限前に解除を示すこともあり得るのでしょうか。県が移動を解除できると判断できる場合は、どういう手続を踏んで、どういうタイミングになり得るのかと聞きたいのですけれども。

○知事  それはやはり、県内で感染症の発生がないと確信できるような状況になれば、それは必要ないと考えれば、そういう協力要請すべて解除させていただくということができるのだろうと思いますけれども。今回、一部、営業自粛の要請を取り止めることに至りましたのは、やはり県内の様々な事例をベースに考えた時の感染経路。感染の要因がどの辺にあったのかということを、濃厚接触者等の把握を含め、一つ一つの事例について検証を行っているところです。まずは、総数の発生件数が全国的にはさほど多い県ではございませんし、その感染の経路というのを考えた時に、やはり県内で発生したということよりも、都市部から、あるいは海外からおいでになられた方が、その感染症発生の要因になっているという状況を踏まえると、県内に経路不明の原因となるようなものというのは、リスクはあまり大きくないのではなかろうかと今の段階では考えております。

○記者(共同通信社)  今だとリスクはそこまで大きくないというふうにお考えなさっているということは、31日は連休の動向を見てということですけれども、早期の全体の解除に向けて、前向きの方向でいらっしゃるという現状の認識でいいのでしょうか。

○知事  それはまだ、現段階での考え方でありますし、連休というのはまだ少し続いていくわけでありますので、そういった県民の皆様方、国民の皆様方の行動の結果というのは2週間後に反映されていくと、こう言われておりますので、こういった状況を十分見極めて、また、国の専門家としてどうご判断なさるのか、そういったお話も判断材料として使わせていただきながら、検討していかなければいけないと考えております。

○記者(共同通信社)  最後1点ですけれども。知事の権限とその強制力の問題で、今の感染症の法律等では、大分私権の制限は可能といえば可能だと思うのですけれども、例えば、知事として必要とする強制力と制限の範囲というのはどの辺まであればやりやすいとかいうのはありますでしょうか。あまり制限し過ぎると、懸念もまた一方で生じると思うのですけれども、制限の最低限のライン等求める部分はどの辺まであるのでしょうか。

○知事  やはり先程も申し上げたように、今の様々な自粛要請といいますのは、あくまでお願いベースでしかありません。先程ご議論いただいたように、行政からのお願いに対応しないということは、それなりの批判の目にもさらされるということもあって、やむを得ず協力をせざるを得ないといった側面があるのも事実でありましょうし、かといって、営業を要請に応えることなく継続したいと、現にそういった形で事業を継続されている方々も他方いらっしゃるわけであります。そういった方々については、今の制度上はなかなか協力をいただけない状況になるわけでありますので、その辺については、やはり例えば、何らかの罰則規定でありますとか、根拠を持った制度というのも含めて検討をされる必要があるのではなかろうかと考えております。

○広報課長  以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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