目的

統計法を根拠とした５年ごとに行われる調査であり、居住世帯の家族構成や年収、通勤時間等の世帯に関する事項、居住室の数や広さ、建築時期、耐震性等の住宅に関する事項、居住する住宅以外の住居に関する事項を世帯に調査を行い、国民の居住状況の実態を把握し、各種施策への反映や住宅関連データの基礎資料とすることを目的とする。

調査の基準日

• 調査日　　平成30年10月1日

• 調査期間　平成30年9月15日から10月8日

調査方法 

• 法定受託事務により、県及び市町が調査を実施。
• 市町により推薦のあった指導員及び調査員を県が任命し、調査員が世帯を訪問し、インターネット回答用調査票を配布します。
• また、インターネット回答のなかった世帯には紙調査票を配布します。

調査対象、客体数、調査項目

　【調査対象・客体数】

• 平成27年国勢調査調査区を基に調査区を設定し、調査区内の住戸より17住戸抽出。
• 全国　約370万戸（長崎県　約4.5万戸）　

　【調査項目】

• 基本的な事項について調査する甲、住宅の内容についてより詳細に調査する乙の2種類の調査票がある。（調査区により異なる）

　　※「世帯に関する事項」「住宅に関する事項」「現住所の敷地に関する事項」「現住所以外の住宅・土地に関する事項」等

• 甲乙調査票のほか、建物調査票は、調査区内の建物について、構造や設備等の建物の調査を行う。

結果の公表

調査の結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別にまとめられ、集計が完了したものから順次公表されます。 これらの結果は、統計局ＨＰ（外部リンクへ移動します）でも見られるほか、報告書にまとめられた上で、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などにも送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。