新着情報はありません。

漁業経営セーフティーネット活用促進事業

　本県の基幹産業である漁業では、経費に占める燃料費の割合が高く、燃油の価格動向は漁業経営に大きく影響します。

　県では、コロナウイルス感染症に加え、令和3年からの燃油価格の急激な高騰による影響が懸念されるため、国の漁業経営セーフティーネット構築事業への令和4年度、令和5年度及び令和6年度の加入に必要な経費等を支援することで、リスクに強い漁業経営体の育成に結びつける「漁業経営セーフティーネット活用促進事業」を行っています。

詳しくはチラシをご覧ください。

（チラシ）漁業経営セーフティーネット活用促進事業［PDFファイル／254KB］

漁業経営セーフティーネット構築事業（水産庁）

　燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補てん金を交付するセーフティーネットを構築します。

漁業経営セーフティーネット構築事業：水産庁 (maff.go.jp)