公共事業にご協力いただいた場合は、一定条件のもと税務署に確定申告することにより、以下の特例のいずれかが適用されます。

1. 5,000万円の特別控除
2. 代替資産を取得した場合の課税の特例
3. 代替地提供者に対する特別控除

詳しくは、長崎県土木部用地課のページをご覧ください。