海岸施設の維持管理本文

　長崎県では、海岸保全施設を含め多くの公共施設の整備を進めてきましたが、これまでに整備してきた大量の公共施設が時代とともに老朽化し、それに伴い適切な管理を行うための維持･更新費は増大していくことが予想されています。今後は、限られた財源の中で整備してきた施設をいかにして機能を維持し、長期に活用していくのかが重要な課題となっています。

　このような中で、長崎県における海岸保全施設（護岸・堤防等）を対象として、施設の延命化、維持管理コストの最小化・平準化を目標として、海岸保全施設の維持管理を適切に行っていくための実施手法を定めるとともに、維持補修計画の立案を目的としたガイドラインを策定しています。