旅館業
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はじめに
旅館業とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をいいます。旅館業は、その内容、設備により、「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」に分けられており、営業許可が必要となります。旅館業営業をお考えの方は、必ず事前にご相談ください。
なお、保健所の旅館業担当が立入調査等で不在にすることが多いため、必ず事前連絡（0957-26-3305）のうえ来所ください。
旅館業法等に係る新規・承継・変更・廃止等の手続きについて
新規申請
- 旅館業営業許可申請書 (PDF 5.46KB)、旅館業営業許可申請書 (DOC 39.5KB)
- 手数料22，000円
（添付書類）
- 営業施設の構造設備を記載した図面
- 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し
- 付近１００メートル以内の見取り図
- 消防法令適合通知書の写し
- 建築確認検査済証の写し
- （宿泊者が自ら給湯しない場合）原水（湯）、上がり用水（湯）に井戸水、ボーリング水を使用する場合は、色度、濁度、ペーハー（pH）値、有機物（過マンガン酸カリウム消費量）、大腸菌、レジオネラ属菌の検査結果書
承継（譲渡、合併、分割、相続）
譲渡後の営業者による事前申請が必要です。
（添付書類）
- 旅館業の譲渡を証する書類（同意書、契約書等）
- 譲受人が法人の場合にあっては、譲受人の定款又は寄附行為の写し
変更手続き
許可証の記載事項が変更となり、書換えを希望する場合は、旅館業許可証明書交付申請書を提出してください。書換えには手数料400円が必要です。
営業を廃止したとき
事由の生じた時から１０日以内に届出してください。
営業許可証の原本を添付（許可証がない場合は、紛失届を添付してください。）
営業を停止したとき
手数料納付方法について
電子申請システムによる納付
長崎県の電子申請システムを利用して、以下の方法で納付が可能です。
- クレジットカード
- コード決裁(PayPay、auPay、d払い)
- コンビニ払い(現金)
電子申請システムには、以下のリンクから移動できます。
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay.action
※生活衛生課関係の申請・届出等の場合は、検索キーワードに「生活衛生課」と入力してください。
※【要注意】
生活衛生課関係の公文書の写しの交付手数料を納付される場合は、「公文書の写しの交付手数料(生活衛生課取扱)の納付手続き」からお願いします。
支払窓口での納付
県立保健所等にある支払窓口において、クレジットカード・電子マネー等での納付が可能です。
申請書等の受付窓口で「手数料連絡票」の交付を受けてから、支払窓口にて納付してください。
※現金での支払いが可能な支払窓口がありますので、支払窓口にてご確認ください。
支払窓口における手数料の納付後について
手数料を納付した後は、支払窓口にて交付される「利用明細書」を申請書等の裏面に貼り付けて、申請書等の保健所受付窓口に提出してください。
※「利用明細書」は２枚交付されるので、１枚は申請者控えとして大切に保管してください。
手数料納付書での納付
県から交付を受けた手数料納付書を使用して、銀行の窓口等において現金での納付が可能です。
※手数料納付書は、「金融機関でしか利用できないもの」と「金融機関及びコンビニで利用が可能なもの」の2種類があります。
くわしくは、申請書等の受付窓口にてお尋ねください。
手数料納付書による手数料の納付後について
手数料を納付した後は、支払窓口にて交付される「納付済証」及び「照合票」を申請書等の裏面に貼り付けて、申請書等の受付窓口に提出してください。
※納付済証には、領収印が押印されている必要があります。
領収証書については、大切に保管してください。
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- 県央保健所 衛生環境課
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郵便番号854-0081
諫早市栄田町26番49号電話番号 0957-26-3305
ファックス番号 0957-26-9870