令和６年１２月末日で長崎県収入証紙の販売が終了し、令和７年３月２６日（申請受付分※申請書の不備がないものを受付とします。）以降、教育職員免許状各種申請手続きにおいて長崎県収入証紙の使用が不可となります。また、これまで郵便普通為替及び郵便定額小為替による手数料納入についても認めておりましたが、令和６年１２月１日以降、郵便普通為替及び郵便定額小為替による手数料納入は不可となります。

それに伴い、令和６年１２月１日より原則、教育職員免許状各種申請手続きにかかる手数料納入方法を長崎県電子申請システムを活用した電子決済（クレジットカード・PayPay・ｄ払い・au払い※令和７年１月よりコンビニ現金払いも可）とします。つきましては、各申請手続きのページに長崎県電子申請システムでの手数料納入方法等の流れについて記載しておりますので、必ずご確認をお願いします。

【参考資料】長崎県収入証紙の販売・取扱いの終了について［PDFファイル／470KB］