長崎県医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業本文

「長崎県医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業」について、下記のとおり実施いたします。

　適正な申請書を受理後、順次、内容審査のうえ交付決定等を通知する予定です。申請の場合は、できる限り早めの提出をよろしくお願いします。

申請書類について

以下の申請書類①～⑥全てをダウンロードいただき、申請書類一式を受付期間内に、（２）の申請先までご郵送ください。

（１）申請書類

①（様式第1号)長崎県医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業費補助金交付申請書 (DOC 45KB)

②(別紙1-1)経費所要額調 (DOC 46KB)

③【1有床診療所】(別紙2-1)事業計画書 (XLSX 43.8KB)

③【2無床診療所】(別紙2-1)事業計画書 (XLSX 42.1KB)

③【3訪看ST】(別紙2-1)事業計画書 (XLSX 37.3KB)

③【4薬局】(別紙2-1)事業計画書 (XLSX 40.2KB)

④【1有床診療所】(別紙ア)チェック表(別紙2-1関係) (XLSX 30.7KB)

④【2無床診療所】(別紙ア)チェック表(別紙2-1関係) (XLSX 28KB)

④【3訪看ST】(別紙ア)チェック表(別紙2-1関係) (XLSX 28.1KB)

⑤(様式第6号)誓約書 (DOC 45.5KB)

⑥歳入歳出予算書(見込書)の抄本 (DOCX 16.4KB)

　※薬局は④（別紙ア）チェック表（別紙２－１関係）の提出は不要

記入要領

記載例①(様式第1号)長崎県医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業費補助金交付申請書 (DOC 54.5KB)

記載例②(別紙1-1)経費所要額調 (DOC 49KB)

記載例⑤(様式第6号)誓約書 (DOC 47.5KB)

（２）申請書提出先

①有床診療所・無床診療所（精神科除く）
850-8570　長崎県長崎市尾上町3－1 長崎県医療人材対策室医師確保推進班（医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業担当宛て）

②無床診療所（精神科）
850-8570　長崎県長崎市尾上町3－1 長崎県障害福祉課精神保健福祉班（医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業担当宛て）

③歯科診療所
850-8570　長崎県長崎市尾上町3－1 長崎県医療政策課地域医療班（医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業担当宛て）

④訪問看護ステーション
850-8570　長崎県長崎市尾上町3－1 長崎県医療政策課がん・疾病対策班（医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業担当宛て）

⑤薬局
850-8570　長崎県長崎市尾上町3－1 長崎県薬務行政室（医療機関等処遇改善・物価高騰緊急支援事業担当宛て）

（３）受付期間

　令和8年4月1日（水）から令和8年4月30日（木）まで（必着）

支援内容

健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に対する支援で、「(1)賃上げ支援事業」「(2) 物価支援事業」の2種類です。

※令和8年1月1日において廃院・廃止している場合（本事業の申請時点で同年1月2日以降に廃院・廃止を予定している場合を含む。）は対象外です。

※(1)賃上げ支援事業が対象外であっても、(2) 物価支援事業は申請可能です。

※令和7年12月にご案内した「第２回長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金」を申請されていても、本支援事業の申請は可能です。

(1)賃上げ支援事業

①対象者

以下の「ア」もしくは「イ」に該当する施設で、原則、支援金を活用して令和7年12 月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップを実施するとともに、原則、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大する施設

※令和7年12 月から令和8年3月までの4か月分を一時金又は特別手当として、令和8年3月までに対象職員に支給することも可能です。（詳細は下記②対象経費参照）

　ア有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション

　　　１）令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設

　　　２）現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない場合で、令和8年6月1日時点で令和8年度診

　　　　　療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設

　イ保険薬局

　　　令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出るこ

　　　とを誓約する施設

②対象経費

開設者と労働契約を締結している者（非常勤職員を含む。以下「対象職員」という。）の賃金改善に必要な次に掲げる経費

ア　令和7年12月から令和8年5月までの間における対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）にかかる経費

　　※原則、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準の維持又は拡大が必要です。

イ　賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和7年12月から令和8年3月までの4ヶ月分の対象職員への一時金又は特別手当、かつ、4月から5月までの間における対象職員のベースアップにかかる経費

　　※原則、4月から5月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを令和8年6月1日から実施することが必要です。

ウ　令和7年度の対象職員のベースアップについて、令和7年3月31日時点の賃金水準と比較して2.0％を上回って実施している場合は、令和7年12月から令和8年5月までの間の当該 2.0％を上回る部分にかかる経費

　　※対象経費に余剰が生じている部分は、上記ア又はイの賃金改善に充ててください。

（対象経費にかかる留意事項）

〇対象職員には、次に掲げる者は含まれません。

　　・対象医療機関等の管理者

　　・対象医療機関等を開設する法人の理事長対象医療機関等を運営する個人事業主

　　・薬局の開設者

〇対象職員への配分は、一部の職員に著しく偏った配分を行ってはいけません。

　ただし、医療機関の実情に応じて、職種ごとに傾斜配分する場合は、この限りでありません。

〇賃金改善の内容には賃金水準や基本給の引上げに伴い増加する法定福利費等の事業主負担分も含まれます。

〇定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等を財源として行っている部分に充てることはできません。

③支援額

ア有床診療所（医科・歯科）使用許可病床数×72 千円

　　：ただし、使用許可病床数が2床以下の場合は1施設×150 千円を支給。

イ無床診療所（医科・歯科） 1施設×150 千円

ウ訪問看護ステーション 1施設×228 千円

エ保険薬局

　　1）所属する同一グループ内の保険薬局の数（当該保険薬局を含む）※が、 1店舗以上5店舗以下の場合

　　　　1施設×145 千円

　　2）上記保険薬局数が、6店舗以上19 店舗以下である場合1施設×105 千円

　　3）上記保険薬局数が、20 店舗以上である場合 1施設× 70 千円

　　　※厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式3）または特掲診療料の　　　　施設基準等に係る届出書」に記載している令和7年4月30 日時点の施設数（以下、物価支援事業においても同じ。）

※なお、本事業では、県が上記支援額を変更することはできません。

④返還について

　　後日ご提出いただく実績報告にて支援額の全部又は一部が上記②対象経費の内容に充てられていなかった場合は、交付額を変更（支給額の全部又は一部を減額）し、減額分の返還を求めます。

(2) 物価支援事業

①対象者

有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び保険薬局

②支援額

　　ア有床診療所（医科・歯科）使用許可病床数×13 千円

　　　　：ただし、使用許可病床数が13床以下の場合は1施設×170 千円を支給。

　　イ無床診療所（医科・歯科） 1施設×170 千円

　　ウ保険薬局

　　　1）所属する同一グループ内の保険薬局の数（当該保険薬局を含む）が、 1店舗以上5店舗以下の場合

　　　　　1施設×85千円

　　　2）上記保険薬局数が、6店舗以上19 店舗以下である場合 1施設×75千円

　　　3）上記保険薬局数が、20 店舗以上である場合 1施設×50千円

問い合わせ先

（令和8年3月31日まで）
　①有床診療所・無床診療所
　　　1）精神科以外の場合
　　　　医療人材対策室医師確保推進班（TEL）095-895-2421
　　　2）精神科の場合
　　　　障害福祉課精神保健福祉班（TEL）095-895-2456
　②歯科診療所医療政策課地域医療班（TEL）095-895-2461
　③訪問看護ステーション医療政策課がん・疾病対策班（TEL）095-895-2464
　④保険薬局薬務行政室（TEL）095-895-2469

　（令和8年4月1日から）
　⑤対応窓口
　　（TEL）095-894-3188　 ※問い合わせ受付時間：平日（月曜日から金曜日）午前9時から午後4時まで　土日祝日は休み