令和６年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第78号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
「ＳＮＳ型 投資・ロマンス詐欺」に関し、本年１月から３月末までの間で、43件、約３億円の被害を認知しているとのことであるが、インターネット上での犯行など手口が巧妙化し、防ぐことが困難と考える。 被害防止に向け、県民に対して具体的に、どのような啓発を行っているのか。 |
（答弁） |
手口のポイントを踏まえた啓発を行っており、公式ラインでの被害防止情報の提供や、ホームページ上におけるサイバーセキュリティ通信の掲載など、ＳＮＳを利用した取組を行っている。 また、投資セミナーや婚活イベントの場においても啓発活動を行うなど、被害の分析結果に応じた、効果的な防止対策に、引き続き、取り組んでいく。 |
（質問） |
「新技術実装連携『絆』特区の指定」に関し、利便性の高いドローン配送を、全国に先駆けて実現する、『国家戦略特区』に指定されたとのことだが、離島地域や移動が困難な方々にとって、どのような効果が期待されるのか。 |
（答弁） |
特区の指定により、有人地帯での目視外飛行の迅速な導入や、エリア単位での飛行許可の取得により、注文に応じた軒先への配送サービスの実装が可能となり、買い物など生活の利便性の向上が期待される。 |
（意見） |
エリア単位の有人地帯での目視外飛行は、来年度以降の実施が予定されているとのことから、今年度中に関係事業者との協議を進めるなど、地域の課題解決に向けて、しっかりと取り組んでいただきたい。 |
（質問） |
「半島振興法の改正・延長」に関し、能登半島地震を受け、半島地域における社会インフラの脆弱性が浮き彫りとなり、環境整備が強く求められている中、半島振興法の確実な延長と、時代に即した内容整備が大変重要と考えるが、県はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
国や政府に対して、半島地域を多く抱える本県の実情を訴え、法の確実な延長について、強く要望を行ったところであり、今後も全国の協議会と連携を図りながら、実効ある法整備の実現に向けて、引き続き働きかけていきたい。 |
（質問） |
「特定利用空港・港湾の指定」に関し、総合的な防衛体制の強化に資する取組として、長崎空港と福江空港が指定されたが、有事を見据えた訓練が目的と考えられることから、県民に対してきちんと説明する必要があると考えるがどうか。 |
（答弁） |
今回の取組については、有事も見据えた平時の訓練が、スムーズに行われるためのスキームであると理解している。 このことについて、不安を持つ県民に対して、しっかりと経緯や考え方を説明する必要があると考えている。 |
（意見） |
特定利用空港としての利用については、避けては通れない問題だと考えるが、県民の暮らしをしっかりと守ることができるという国の考え方を、今一度 確認したうえで、県民への説明責任を果たしていただきたい。 |
（質問） |
「防災対策の見直し」に関し、能登半島地震を受けて、全国的に防災予算を大幅に増大し、対策を講じる傾向にあるが、本県の防災対策についてはどうか。 |
（答弁） |
能登半島地震を受けての防災対策の見直しについては、現在、関係者との意見交換を進めているところであり、７月頃までに中間とりまとめ、10月末までに最終とりまとめを行い、11月の防災会議に計画の見直しを諮りたいと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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