令和６年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第77号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例 及び 長崎県海域管理条例の一部を改正する条例」ほか2件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第81号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」に関し、落石した箇所が民有地であるが、土地所有者にも責任があるのではないか。 道路だけでなく、河川においても、隣接民有地からの倒木等があると考えられる。 県が危険だと判断した際に、所有者に対し、注意喚起を行い、対応がない場合、責任を問われる可能性があることを説明する必要もでてくると思うがどうか。 |
（答弁） |
危険箇所が民有地だった場合、土地所有者に対し、状況説明を行い、対策を行うようお願いしていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「ツール・ド・九州２０２５」に関し、開催時期は来年のいつ頃を見通しているのか。 また、佐世保市で開催される大会では、どのようなレース形式になるのか。 |
（答弁） |
国際レースとして公認をもらえるかは、今年の秋ごろに判明するが、ここ２年のツール・ド・九州は、10月中旬の３連休に開催されていることから、２０２５の開催も、その時期と見込まれる。 また、ツール・ド・九州においては、150キロメートル程度のコースを走破するロード形式と２キロメートル弱のコースを周回するクリテリウム形式があり、佐世保市開催においては、クリテリウム形式を予定している。 |
（質問） |
過去の大会における経済波及効果や来訪者等の実績は把握しているのか。 |
（答弁） |
福岡・熊本・大分で開催されたツール・ド・九州２０２３の経済波及効果は、日本政策投資銀行の試算で、３県の４ステージ合計で２６億1,619万円と算出されており、観客数は８万8,300名であったと承知している。 |
（意見） |
開催が決定した際には、ぜひ大会開催に向けたプロモーションに力を入れてほしい。 |
（質問） |
「男性の育児休業取得」に関し、全国家庭動向調査をみると、６歳未満の子どもを持つ夫の家事関連時間は、令和３年の調査では全国平均１１４分に対し、本県は９０分で、全国４２位である。 県が率先して男性の育休取得に取り組んでいるが、それをどのように民間企業へ広げようとしているのか。 |
（答弁） |
男性の育児休業取得の促進には、企業と県民それぞれへの働きかけが必要であるため、職場における理解促進については、県内企業を対象に先進企業を紹介するセミナーの開催や事例集の配布などを行っている。 また、県民の意識醸成については、今年度から、子どもが生まれる予定の父親等に対し、男性の家事・子育て冊子の配布と活用を行う予定であり、今後も、関係部局及び団体と連携し、企業・県民双方へ働きかけを行いたい。 |
（意見） |
長崎県は中小企業が多く、企業への働きかけや企業の自己努力では、限界があると考える。 厚生労働省の調査によれば、夫の家事・育児時間が多いほど、第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある。 出生率をあげるためにも、既存の取組を行うだけでなく、他県の取組、先進事例なども参考に取組を進めてほしい。 |
（質問） |
「バス運転士の人材確保」に関し、２０２４年問題を踏まえ、運転士の確保は、喫緊の課題と考えるが、どのようなことに取り組まれているのか。 また、女性運転士の現状はどうなっているのか。 |
（答弁） |
人材確保対策として、切れ目なく運転士の採用試験を実施している。 令和５年度は９回実施し、３４名が受験、そのうち２７名が合格に至ったところである。 また、給与改定のほか、会計年度任用職員を研修終了後、正規職員として配置するなどの処遇改善を図るとともに、新高卒者 及び 免許未取得者の採用にも力を入れている。 さらに、バス運転士に興味を持ってもらう取組として、新たにバス運転体験会を実施しており、引き続き人材確保に注力してまいりたい。 また、現在、女性運転士は１名であるが、女性専用休憩室を設けるなど施設整備にも力を入れており、そうした点をアピールしながら、女性運転士の確保にも努めてまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 観光生活建設行政全般 | |