主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第74号議案「長崎県薬務関係手数料条例の一部を改正する条例」ほか２件
　　請願：第2号請願「現行の健康保険証の存続を求める請願書」に関する請願
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：不採択とすべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第76号議案「長崎県認定こども園の認定要件に関する条例等の一部を改正する条例」に関し、認定こども園等の保育士等の配置基準が改正されることにより、保育士等の人件費はどのように変わるのか。
（答弁）	既に改正後の保育士等の配置基準を満たしている施設は今まで以上に運営費の加算を受けることが可能となり、その加算額の使途は定まっていないが、保育施設の対応によっては、低く抑えられていた保育士等の人件費増加につながることも大いにある。
議案以外の主な論議
（質問）	「長崎県立大学の地域貢献活動」に関し、県で中期目標、県立大学で中期計画を作成し、地域貢献活動が位置づけされているが、地域貢献活動に携わった学生及び教職員の人数について、把握できているのか。 　また、県民がどのように評価しているのか。
（答弁）	地域貢献活動に携わった学生及び教職員数は、様々な活動が地域貢献につながるため、大学で正確な実数を把握することは難しい。 　また、県民からの評価については、直接評価を受ける機会が現時点ではないため、何等(なんら)かの手法でデータを収集したい。
（意見）	地域貢献活動の位置づけを踏まえると、数値目標を設定すべきである。 　また、県民からの評価については、今後の取組に活かしていただきたい。
（質問）	「小規模校への教員業務支援員の配置」に関し、小学校の児童数の減少により複式学級が編成されると、教員定数が減少し、小規模校は教員の業務負担が増加するが、負担軽減を図るための教員業務支援員の令和６年度の配置計画はどのような状況であるか。
（答弁）	複式学級がある小規模校には、現在、複式学級支援等非常勤講師や再任用短時間教諭等の配置を行い、指導体制の充実を図っているところである。 　なお、令和６年度の教員業務支援員の配置については、１１市町の要望に合わせて１４５名分の配置を予定しているところであり、次年度以降も各市町の要望に応えられるように予算拡充に努めてまいりたい。
（質問）	「医師会立看護師等養成所の支援」に関し、近年、生徒数 及び 収入の減により閉科(へいか)が続いており、地域医療に与える影響は甚大であるが、今後の支援のあり方について県の見解は。
（答弁）	医師会が設置運営する看護師等養成所については、卒業生の県内医療機関への就業率が高く、医療提供体制を確保するうえで重要であると認識している。 　県としては卒業生の県内就業促進を通じて、さらなる支援の強化を図りつつ、引き続き現場の声を丁寧に聞きながら、課題の解決に向けて検討してまいりたい。
（質問）	「少子化対策」に関し、これまでも 多くの予算額を計上し、長崎県のこどもを守り抜く施策(せさく)を推進しているが、こども政策局として、どのように出生数を増やしていくのか。
（答弁）	少子化は様々な要因により構成されているところであり、少子化対策に関し、包括的に施策を推進していくにあたっては、根拠に基づいた取組を可能な限り念頭に置きながら、施策を構築していくべきであると考えている。 　また、こども政策局だけでなく、県全体として少子化対策に大きく寄与するような施策に重点化を図っていく取組が必要だと考える。 　一方で、こどもの安全を守るためには、きめ細かな施策についても目配りしながら取り組むことが重要であり、こうしたことに留意しながら少子化対策、こども・子育て施策に力を入れてまいりたい。
その他、交わされた論議
教育及び福祉・保健行政全般