主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第77号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例 及び 長崎県海域管理条例の一部を改正する条例」のうち関係部分
　　請願：第3号請願「『最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書』の採択を求める請願書」に関する請願
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：不採択とすべきものと決定

議案以外の主な論議
（質問）	「ブラザー工業株式会社との連携協定」に関し、協定を締結するにあたりどのようなところが魅力ある企業だと考えたのか。
（答弁）	東証プライム上場の大企業であり、ミシン製造を祖業としながらも、プリンターや産業機器を中心に、昨年度は 約8,229億円の売上げを計上した優良な企業であると認識している。 　更に近年は、水素関連の事業にも積極的に取り組まれており、時代に合わせて業態を変化させながら事業を進める先見性、新たな事業に取り組む積極性を持った企業であるところに魅力を感じている。
（質問）	「高等技術専門校の入校者確保」に関し、定員割れの状況であるのに、募集要項を確認しようにも独自のホームページがない。設置する予定はないのか。 　また、佐世保校が特にトイレの和式率が高く、使い勝手が良くないという声を聞いたがどうなっているのか。
（答弁）	あり方検討会議の中でも、入校者確保につながる情報発信のため、ホームページ設置の意見が出ているので、今後、しっかり議論させていただきたい。 　また、環境整備も重要と考えるので、校と相談しながら対応する方向で検討したい。
（意見）	高い技術を持った修了生が県内で活躍しており、企業からのニーズも高いと聞いている。 　入校者確保のため、よろしくお願いしたい。
（質問）	「赤潮の発生状況」に関し、昨年の被害額は約11億円であったが、今回はどのように予測しているのか。
（答弁）	漁協で確認しているところであるが、赤潮が継続して発生しており、生簀(いけす)の調査も困難なため、被害額などが判明するには時間がかかると考えている。
（質問）	平成30年に伊万里湾で被害が出た際、赤潮対策ガイドラインを関係者で策定した。 　橘湾でも必要ではないか。
（答弁）	橘湾でも策定しており、昨年の被害を受け、発生した際の対策や調査体制を加える改定を行い、漁業者、漁協、市町と情報を共有のうえ、連携して対策を進めている。
（質問）	一時的に海底に沈める生簀(いけす)もあるが、多額の初期投資が必要で養殖業者も導入が難しい。 　しかしながら橘湾は２年連続の被害であり、養殖業者が生産意欲を失わないよう、国の制度も活用しながら新しい技術の導入も必要であると思うが、県はどのように考えているか。
（答弁）	昨年の甚大な被害により橘湾の養殖の灯(ひ)が消える懸念もあったが、議会の後押しを受け、養殖業者へ必要な支援等をお示しすることで、もう一歩踏み出そうということになった。 　技術開発も必要だが、被害が落ち着いた時点で現場に入り、地元の方々と必要な支援について一緒に考え検討するとともに、議会と相談しながら、しっかりと対応を進めさせていただきたい。
（質問）	「真珠養殖」に関し、生産量と生産額の推移はどのようになっているのか。
（答弁）	国の農林水産統計によると、生産量は令和４年が5.3トン、近年は５トンから６トン台で推移している。 　また、生産額は令和４年が62.3億円、令和３年が49.3億円となっている。 　なお、令和５年度の共販実績は、生産量、生産額とも前年度より増加しており、生産額は約142パーセントと大幅に増加している。
（質問）	「諫早湾干拓農地の利用権設定」に関し、利用権が解除された農地については、改めて公募を行うとのことであるが、入植者が決まるまでの間、しっかり管理しなければ雑草が生え、害虫が発生するなど、干拓農地全体に大きな影響を与えると思うがどうか。
（答弁）	他の農地に影響が生じないように、次の入植者の公募を早急に行うとともに、入植者が決定するまでは、県農業振興公社による飼料作物の栽培などでしっかり管理していく。
（質問）	「食品衛生法の改正」に関し、漬物製造が６月から完全に営業許可制になったが、農産物直売所で販売される漬物類の製造者への支援をどのように行ってきたのか。
（答弁）	県内農産物直売所の関係者に対しては、これまでも所得向上や地産地消の推進等のための研修会開催、運営支援などを行ってきたところであり、今回の改正についても、セミナー開催時や振興局を通じた周知を図り、必要に応じて制度を所管する保健所への相談を促している。
（意見）	是非製造者の意欲がなくならないような支援をお願いしたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般