令和4年11月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第1号議案「令和5年度長崎県一般会計予算」ほか26件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 「ＩＲ導入推進事業費」に関し、ＭＩＣＥ(マイス)誘致支援組織とはどのような取組を行うのか。 また、その職員については、どのような人物の採用を考えているのか。 |
| （答弁） | 国際的な会議や政府系の会議、あるいは、九州及び国内において、これまで開催実績がないような会議や、展示会等を長崎に呼び込むために、ＩＲ事業者と一体となって誘致活動を行うとともに、九州及び国内への周遊につなげる役割も担うことを想定している。 また、職員については、国際会議、または展示会の企画運営実績や、国際的なプロモーション活動の経験を有し、かつ、九州・長崎ＩＲを必ずや成功させるという気概のある人物を、広く公募したいと考えている。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「医療人材の確保」に関し、本県は診療科偏在が顕著で、特に、産科や小児科が不足しており、安心して出産・子育てができないのではないか。 偏在解消に向け、より一層注力する必要があると考えるがどうか。 |
| （答弁） | これまでは離島を中心に、いかに地域の偏在を解消するかを中心に取り組んできたが、今後はその取組に加え、中長期的な視点で、産科・小児科・救急の医師の確保が重要と考えている。 そのため、来年度から実態調査を行い、ワーキンググループ等で踏み込んだ議論を行い、偏在解消に向け、取り組んでいくこととしている。 |
| 観光生活建設分科会 | |
| （質問） | 「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費」に関し、脱炭素社会の実現に向け、県有施設への 太陽光発電設備の導入や公用車の電動化など行政自ら率先して、取り組むとのことだが、今後、どのような導入計画を立てているのか。 |
| （答弁） | 令和5年度から令和10年度までに、太陽光発電設備については、76施設へ導入予定であり、公用車の電動化については、太陽光発電設備を設置した県有施設に12台導入する計画としている。 |
| （意見） | 国が2030年度までに温室効果ガス排出量46％の削減を掲げる中、県内12の市町でＣＯ2排出量の実質ゼロを表明しており、是非、県が率先して取り組み、市町や県民への展開につなげ、県内全体の脱炭素化の推進に寄与してもらいたい。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「農林技術開発センター施設整備費」に関し、農林技術開発センターと農業大学校の建替えにおいて、一体的に整備することでどういった相乗効果が得られるのか。 また、農業従事者も高齢化が進んでおり、農業大学校において、新たに学生の募集定員を増やすことは考えていないのか。 |
| （答弁） | 試験研究部門と教育研修部門を一体的に整備することで、効果的な事業の実施と効率的な施設の運営につながることに加え、これまでも取り組んできた県内企業や大学との連携の加速化により、技術開発並びに人材育成機能の充実強化が図られるなどの効果が発現できると考えている。 また、現在の募集定員40名に対し、令和４年度の入学者は39名となっている。 まずは、今の学生数の中で、しっかりと教育を行い、人材育成に努めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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