議案及び採決結果

令和５年２月定例会　議案及び採決結果

　令和5年2月定例会は、2月20日から3月17日まで開かれました。
　開会初日は、3つの特別委員会から委員長報告が行われた後、「離島・半島地域の振興対策に関する意見書」など3件の意見書を可決しました。
　また、「令和5年度長崎県一般会計予算」など48件の議案が一括上程され、大石知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、関連する議案について提案理由の説明を行いました。
　27日からの一般質問では、12名の議員が登壇し、国民保護訓練、長崎県立大学の取組、スポーツ振興、離島における犬猫殺処分ゼロ対策、ケアラー支援、子ども医療費支援、海洋産業、水産業、農業の振興、長崎のまちづくり、行政手続きのデジタル化に伴う納付手段の見直し、教育行政についてなど、様々な事項について活発な論議が交わされました。
　令和5年度の当初予算については、先の11月定例会での重点テーマに基づく主要施策素案に対する議論、政策評価の結果等を踏まえて編成し、一般会計で7,514億9,937万6千円、特別会計で、2,399 億3,861万8千円、企業会計で、80億7,369万5千円となりました。
　また、令和4年度一般会計補正予算については、国の総合経済対策補正予算への対応に要する経費、本県独自の経済対策に要する経費、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急な事業費等について計上したため、差し引きで一般会計で105億9,163万円の減額補正となりました。
　本定例会では、これらの予算を含め、「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例」など50件の議案を原案のとおり可決、同意し、諮問議案1件を棄却すべきとしました。また、「緊急事態条項の新設を求める意見書」など4件の意見書を可決し閉会しました。

I.知事提出議案

１．議決予算

2.議決条例

３．議決事件（予算及び条例以外のもの）

１．議決条例