令和5年2月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第26号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」ほか4件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「半導体関連産業等の振興」に関し、京セラの進出決定やソニーグループの規模拡大の動きなど、諫早市をはじめ本県が活気付く一方、人材確保など解決すべき課題もあると考えられるが、今後、県としてどのように対応していくのか。 |
（答弁） |
京セラの本県進出決定においては、本県の理工系人材の豊富な点が評価されているところであり、人材確保に向けた取組については、引き続き注力していく必要がある。 また、人材確保のみならず、工業用水などのインフラ整備や住居対策、通勤・渋滞対策など、多岐にわたる課題解決のため、関係部局で構成する庁内プロジェクト本部を設立することとしており、当面は、動きが活発となっている諫早市と連携しながら、企業のニーズに応じた支援を検討してまいりたい。 |
（質問） |
産業振興に向けた施策の推進にあたっては、先日、完成式典が開催された「県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター」との連携も考えられるが、県の見解は。 |
（答弁） |
同センターの共同ラボにおいては、入居を予定する民間企業５社との間で様々な共同研究が期待されることから、今後とも大学や企業とも連携して、産業振興に活かしてまいりたい。 |
（質問） |
「長崎俵物認定委員会」に関し、「長崎俵物」は、本県水産加工品のリーディング商品として知名度向上と販路拡大を図るため、水産加工業界と県が一体となって育成強化に取り組んでいるということだが、令和３年度目標売上額と売上額はいくらか。 |
（答弁） |
令和３年度の目標売上額は７億円に対し、売上額は４億１千万円となっている。 |
（質問） |
「長崎俵物」は、９８商品まで増加している一方、売り上げは減少傾向となっているため、消費者の意見を取り入れるなど全面的に見直す必要があるのではないか。 |
（答弁） |
消費者ニーズを把握しておくことは重要であり、現状を分析・把握した上で、今後どの様な方法がいいのか業界団体と連携しながら検討していきたい。 |
（質問） |
「びわの寒害」に関して現地調査を行い、生産者から状況をお聞きしたところですが、現時点で県や市、ＪＡがどのような支援をしているのか。また、今後の災害への備えや農地整備等の支援について、県の考えは。 |
（答弁） |
当面の対応として、現在生き残っている果実をしっかり育て、出荷し、今年の収入確保につなげていくことが重要と考えており、市及びＪＡ等、関係機関と連携し、追加的な薬剤の散布や生き残った果実への袋掛けなどの技術指導を行っている。 今後の取組としては、災害に対する備えを強化していく必要があることから、園地の基盤整備や保温のための簡易ハウス等の整備、既存ハウスの補強、老木の改植に対する支援について検討してまいりたい。 |
（質問） |
被災農家の経営安定に向け、資金面の支援についてどのように考えているのか。 |
（答弁） |
現在、長崎市やＪＡ等と資金面の対策について協議しており、相談窓口の設置にとどまらず、金利面も含めて具体的にどのような支援ができるのか検討を進めてまいりたい。 |
（意見） |
被災農家に対して県が産地を守り、しっかりサポートするという力強いメッセージを伝えることが必要である。農家の皆様に資金面も含め安心感を与え、産地を継続してもらえるよう早急に取り組んでいただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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