【質問】「長崎県ケアラー支援条例」が4月から施行されるが、ケアラー支援にどのように取り組んでいくのか。

【答弁】実態調査の実施及び推進計画の策定にあたり、有識者会議を設置し、学識経験者や当事者、民間支援団体及び支援機関等から、幅広い観点での意見を伺う。また、県民の知識を深めるための広報啓発に努める。さらに、当事者を早期の支援につなげるため、ホームページなど、県の広報媒体の活用や関係団体を通じ、市町等の相談窓口の周知を図るとともに、当事者が相談しやすい環境整備についても検討していく。

【質問】本県の基幹産業である造船業の育成を強力に進めるため、今後、どのように支援していくのか。

【答弁】県では、造船業関連企業の設備投資への補助や受注獲得に向けた取引マッチングなどの支援を実施してきた。今年度も大島造船所と協力企業が連携して取り組むLNG燃料タンク製造に関する事業計画を採択するなど、円滑な事業展開の支援に取り組んでいる。今後も県内造船サプラチェーンの振興に繋がるよう支援に取り組んでいく。

【質問】国道251号の島原半島西側の防災対策の進捗と赤間－権田間の今後の防災対策についての見解は。

【答弁】国道251号の島原半島西側の防災対策は、斜面崩壊対策として15か所の法枠やアンカー工等、落石対策は13か所のロックシェッドの整備を行ってきた。法面対策が必要な箇所は、いまだ21か所あり、そのうち19か所の対策事業に着手しており、国の予算を活用し、早期の完了に向け、進捗を図っていく。赤間－権田間は、防災上の課題が非常に大きく、抜本的な対策も含め、検討していく必要がある。

【質問】「長崎の黒い雨等に関する専門家会議」報告書に対し、国は受入れを拒否する見解を示したが、今後、どのように対応するのか。

【答弁】県としては、長崎においても広島と同様に救済の対象としていただくことを期待していたが、国が示した見解は、過去の被爆体験者訴訟の事実認定と整合性を欠く救済施策を実施することは困難という内容であった。高齢化が進む被爆体験者に寄り添い、一刻も早い救済に向け、引き続き長崎市と連携のうえ、積極的に国との協議を進めていく。

【質問】県では、水産業の振興にどのように取り組んでいくのか。

【答弁】県では、IJターン者の呼び込み強化による新規漁業就業者の確保・育成や移住促進、沖合進出など養殖業の成長産業化、AI・IoT機器の導入による加工業の生産性向上や県内生産者と消費地市場関係者とのネットワークづくりによる販売力強化に加え、新漁法導入等への支援、海や漁村の魅力を活かした海業の育成など、新たな視点を取り入れた漁業者の所得向上対策にも積極的に取り組み、水産業の振興を進めていく。

【質問】長崎大学のまちなか移転について、どのような考えで取り組んでいるのか。

【答弁】昨年8月の長崎サミット後、長崎大学から県と長崎市に検討の協力要請がなされた。県としては、移転に関する大学の考えが長崎市や経済界の考えに合ったまちづくりとなるのであれば、関係者の皆様と検討していきたい。さらに、大学が候補地として表明している県有地については、用地活用のガイドライン等を踏まえ、広い視点から関係者の意見を聞きながら、検討に協力していきたい。

畜産飼料の国産化について

【質問】畜産の自給飼料増産に対する県の考えは。

【答弁】耕種農家等への飼料生産の外部委託化や水田等を利用した放牧の推進、収量や栄養性の高い飼料用稲の県奨励品種「たちすずか」への転換などを支援することで、自給飼料の増産につなげていく。また、配合飼料の主原料である輸入とうもろこしを県産飼料用米に置き換える新たな取組の検討に市や関係団体とともに着手した。こうした取組により、自給飼料の増産を支援することで畜産経営の安定化につなげていく。

【質問】本県における健康寿命の現状と全国における順位、経年の推移は。また、健康寿命の延伸に向けた今後の取組は。

【答弁】平成28年度は本県男性が71.83歳、全国順位30位、女性74.71歳で28位であり、令和元年は、男性72.29歳で全国34位、女性75.42歳で29位。本県では、働き盛り世代の健康意識の低さが課題であり、「ながさき健康づくりアプリ」の登録促進に加え、市町毎に住民の健康指標を客観的なデータにより見える化するなど、市町とも連携し、更なる取組を進めていく。

【質問】失語症者向けの意思疎通支援事業が必要と思うが、県の見解は。

【答弁】平成29年度から意思疎通支援者の指導者の養成事業に取り組んでいるが、失語症者向けの事業の実施に当たっては、実際の支援につながるような十分な検討が必要である。現在、県言語聴覚士会と連携し、県内の失語症者の実態調査を行っており、調査結果を基に、本県における失語症者の状況や具体的ニーズを的確に把握し、支援者養成事業を含め、支援につながる施策に向けて検討していく。

【質問】今回の「改正離島振興法」を踏まえ、老朽化したジェットフォイルの更新に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか。

【答弁】ジェットフォイルは、離島住民の移動手段や観光振興、医療等の確保のための海上高速交通として重要な役割を果たしているが、船価は大幅に高騰し、航路事業者のみで更新を行うことは困難な状況である。県としては、国に対し更新のための支援制度の創設など要望していきたい。

【質問】夜間中学の設置に向けた進捗状況はどうなっているのか。

【答弁】昨年7月に、長崎市と佐世保市で夜間中学の周知と理解を深めるシンポジウムを開催した。2会場で100名を超える参加者があり、開校に向けた期待の声を多くいただいた。また、文部科学省とのオンラインによる協議をはじめ、夜間中学に関心のある市町教育委員会との意見交換会、あるいは他県の夜間中学を視察するなど、情報と課題の共有を図っており、設置に向けた課題の解決に努めている。

【質問】県と市の役割分担の考え方は。また、長崎市の人口減に対し、今後、どのように連携を深めるのか。

【答弁】広域にわたる施策や人的、技術的な支援等が県の役割と認識している。また、人口減に関する長崎市との連携については、移住拡大、若者の県内就職促進などについて意見交換を行うほか、社会減の動向に係る分析支援などに連携、協力しながら取り組んでいる。今後も、長崎市はもとより、大学や産業界の皆様とも連携を密にしながら、具体的な成果に結びつけられるよう力を注いでいく。