令和4年9月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第88号議案「令和４年度長崎県一般会計補正予算第６号」ほか2件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 「貨物運送 事業継続 緊急支援費」に関し、支援単価設定の根拠と、一事業者あたりの支援金の上限額を500万円とした根拠は何か。 |
| （答弁） | 支援単価は、過去３年間の燃料費の平均額と、直近３か月の燃油価格を比較し、その差額に年間の使用量を乗じ、支援対象となる全体の台数で平均値を取り、年間の増高経費の２分の１を支援できるように設定している。 なお、燃油サーチャージで物価に転嫁することも可能なため、単価の設定に際し、一部控除している部分もある。 また、支援金の上限額については、多くの車両を所有する事業者は、仕入れ価格を含めたコストについてスケールメリットがあるほか、できるだけ幅広く多くの事業者を支援するため、上限額を設けている。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「児童虐待防止・支援体制強化事業費」に関し、市町の子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合支援拠点の一元的なマネジメント体制の構築において、妊娠出産期からの支援については、産婦人科等の理解と協力が不可欠と考えるが、連携は、どのように考えているのか。 |
| （答弁） | 二つの機関の一体化により、それぞれの専門性を維持して相談支援などの連携を強化し、児童虐待リスクのある家庭等を、妊娠初期から継続的に支援するため、体制の構築を行うものである。 また、妊娠期からの児童虐待予防のため、産科医療機関が所有する母子の情報を市町と共有し、必要な支援に繋ぐシステム『児童虐待ゼロプロジェクト』に取り組むとともに、精神的に不安定な状態にある妊産婦に関しては、精神科医の支援を受けられるような、地域におけるネットワークの構築も進めている。 |
| 観光生活建設分科会 | |
| （質問） | 「飲食店における感染防止対策第三者認証事業費」に関し、認証店利用拡大キャンペーン第２弾として、新型コロナウイルス感染拡大の第７波の影響を受けた飲食店への利用客の増加を目的としクーポンを配布するとのことだが、現行の制度設計からどのように見直したのか。 |
| （答弁） | 現行では、飲食代金が一人千円以上となる場合に、５百円のクーポンを１枚使用できるが、第２弾では飲食代金が一人２千円以上で、千円のクーポンを１枚とし、さらに、来店当日でも使用できることにしたことにより、地元客に加え、観光客にも使いやすくするとともに、昼の飲食が割合的に多かったものを、夜の飲食店街にも波及させ、認証店全体に支援できるように見直した。 また、委託先や飲食関係団体とも連携しながら、これまで以上のＰＲ等に努め、キャンペーン参加店舗と認証店の増加につなげていきたい。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「緊急資金繰り支援資金」に関し、「新型コロナウイルス感染症関連による企業の倒産など本県経済は厳しい状況にあるが、感染症発生以降の本県の倒産件数と感染症に関連する倒産件数の推移は、どのようになっているのか。 また、今後の見通しをどのように認識しているのか。 |
| （答弁） | 感染症発生後の県内全体の倒産件数は、令和２年４１件、令和３年４０件、令和４年が８月末時点で３３件となっている。 このうち感染症に関連した倒産は、令和２年３件、令和３年１４件、令和４年が８月末時点で１７件と増加傾向で推移しており、中には老舗企業も含まれるなど、緊張感をもって対応していく必要があると考えている。今後、融資返済の本格化や原油・物価高騰の影響も懸念されることから、県内企業を取り巻く環境は一層厳しさを増し、予断を許さない状況にあると認識しており、県としても、関係機関と連携しながら、県が設置した中小企業診断士協会の相談窓口も活用のうえ、事業者の状況に応じた支援を行っていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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