主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第90号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか２件
　　請願：第1号請願「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長」に関する請願
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願：採択すべきものと決定

議案以外の主な論議
（質問）	「県内定着の促進」に関し、９月８日に久留米大学と『ＵＩターン就職連携協定』を締結したということであるが、具体的にどのような内容であるのか。
（答弁）	本協定においては、『県内企業の情報等の周知に関すること』、『学生のＵＩターン就職に係る情報交換などに関すること』など計７項目について締結した。今後は、学内において、学生と県内企業との面談会などの実施を予定している。
（質問）	久留米大学を契機として、他の大学との連携協定の締結も考えられるが、県の考えは。
（答弁）	今回の締結は、久留米大学において、本県の就職支援に関する取組について、協力的かつご理解をいただいていたことから、実現したものである。 　大学によって、就職支援に対する考えが異なることから、本県の取組を説明しながら、協力いただける大学と連携できるよう進めてまいりたい。
（質問）	「企業誘致の推進」に関し、長崎大学においては、ＢＳＬ－４施設の稼働が予定され、感染症研究への取組がより一層進展することから、本県の強みとしてさらに活用すべきと考えるが、ＢＳＬ－４施設を軸とした医工連携や企業誘致について、県はどのように考え、今後どう進めていくのか。
（答弁）	ＢＳＬ－４施設は、他の地域にはない本県の優位性を発揮できるものであり、県内産業との連携や活用を進めていきたいと考えている。 　そのような中、長崎大学や誘致企業の関係者からは、『病原体の取扱には、極めて高度な知識・経験を必要とされることから、企業の集積が進むには、一定の時間を要する』などのご意見をいただいている。一方で、本格的な研究の進展によって、今後さらに長崎大学が有する知見への注目度の高まりも期待されることから、感染症に関する研究状況を注視しつつ、関係者との意見交換を行いながら、県内産業との連携・活用の可能性を探るとともに、医療関連分野の企業誘致に取り組んでまいりたい。
（質問）	「スマート水産業の推進」に関し、地球温暖化により、海の環境が大きく変化する中、ＩＣＴ等のデジタル技術を活用し、漁場の状態を知ることによって、効率的な漁法による生産性の向上などが図られると思うが、県としては、水産業のスマート化をどのように進めていくのか。
（答弁）	スマート水産業の導入されている地域は限られているが、他の地域においても取組を広げるため、県や国の支援を活用して必要となる機器等を導入していただくよう取組を進めてまいりたい。
（質問）	「水産物の中国輸出」に関し、鮮魚の海外への輸出に対して、コロナ禍における状況は。
（答弁）	本県は、主に中国を中心に鮮魚を輸出しており、実績としては平成３０年度に３３億円、その後、コロナの影響で輸出が縮小したが、令和３年度は４２億円と過去最高となった。
（質問）	水産庁と民間の企業が、水産物の輸出拡大をねらい、新たな保冷箱を開発し、鮮度保持期間を延ばすという実証試験に成功したという記事があったが、こういった先進的な事例を採用する予定はないのか。
（答弁）	本県でもこれまで試験的に取り組んできているが、今年度、関係者と連携し、シャーベット氷を使った実証試験を実施する予定で、その後、順次必要なテストをしながら、実際の輸送コストなどを検証していきたいと考えている。
（質問）	「車座集会　こんな長崎どがんです会」に関し、若い生産者と農業経営や本県農業の発展のために必要な取組などについて意見交換する中で、後継者を確保するためには、『新規就農者を産地全体で支え合うことが必要』などの様々な意見があったとのことである。『どがんです会』や大学との連携等により若い方のアイデアをいただいたうえで、県として新規就農者の確保についてどのように考えているのか。
（答弁）	今回の車座集会でご意見をいただき、新規就農者が農地やハウスの確保や取得の心配をせずスタートできるような条件が整えられれば、本県で就農して頑張っていただけるのではないかと感じた。こうしたことを含めて、新規就農者確保のために、若い方たちが『快適で儲かる農業』を実現できるよう、施策に取り組んでまいりたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般