令和4年9月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第90号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか４件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、現在も再任用などで、定年後も引き続き警察に勤務している者がいると思うが、その人数はどれくらいか。また、新制度の見込みはどうか。 |
（答弁） |
令和４年度の再任用職員数は、警察官が13名、職員が２名、会計年度任用職員数は153名となっている。制度が始まる年の退職者数は、70名程度を見込んでおり、制度内容が固まる前に実施したアンケート結果ではあるが、その内、約半数が残って仕事をしたいと回答している。 |
（意見） |
この制度ができることにより、引き続き勤務しやすくなると期待しているので、勤務する者が増えていくように、しっかり運用を行っていただきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「長崎県MaaS」に関し、運営主体として実行委員会が設立され、８月２日からＭａａＳアプリ『ｍｙ ｒｏｕｔｅ』を活用したサービスが本県でも開始されたということであるが、アプリのダウンロード数は、どれくらいなのか。 また、本県が活用し始めてからの把握しているデータが何かあるか。 |
（答弁） |
ダウンロード数は、本年６月時点で約32万件、８月２日以降、累計で19種類のデジタルチケットが販売され、アプリを活用した販売実績が、８月末で125枚、また、県内で、このアプリを利用したユーザーの一日平均人数は、約60名程度と聞いている。 まだ開始されて２か月弱であり、実行委員会によると、この実績は観光客だけではなく、地元住民の習慣等も影響するものであり、徐々に上がってくるとの見方もあるため、引き続き実行委員会と共に、販売促進等に力を入れていきたい。 |
（質問） |
県民に有効に活用いただけるものだと感じているので、県内へのＰＲも積極的にやるべきだと考えるが、何か計画はあるか。 |
（答弁） |
広くはウェブ広告、地元、地域対策として、公共交通機関の車体のラッピング広告、また、ポスター、チラシ、リーフレットを一般に広く配布することで、県内の周知、啓発にも取り組んでいくと聞いている。今後とも県も協力しながらＰＲに力を入れていきたい。 |
（質問） |
「西九州新幹線の開業イベント」に関し、様々なイベントが長崎駅周辺等、各地で行われたが、総括をどのように考えているのか。 |
（答弁） |
開業から３日間、長崎市では、長崎駅周辺と水辺の森公園、県庁舎跡地、浜町、大村市では新大村駅、諫早市では諫早駅、アーケード、市役所前を活用してイベントが行われた。 総じて県民を中心に、県外からも多くの方にお越しいただき、イベント自体は好評だったと考えている。 しかしながら、ブルーインパルスの展示飛行等に伴い、長崎市内で大規模な交通渋滞が起こってしまったことは、反省すべきところと考えている。 今後、このような大きなイベントをするにあたっての対処については、県警や長崎市と議論したいと考えている。 |
（質問） |
開業を多くの方に知ってもらうことに関して、初日は大成功だったと思うが、２日目以降は、集客に苦労したとも聞いたので、課題もあると思う。 その中で、西九州新幹線の長崎県の広報大使として、一日駅長を『長濱ねる』さんが務めるなど活躍されていたが、今後、どのような関わりを考えているのか。 |
（答弁） |
今後の駅の活用対策、にぎわいづくりを考えているので、その際の出演いただく機会、もしくは開業のためのポスターやＰＲ動画などを作製しているので、それらを活用しながら、長崎県の広報大使として活躍していただきたいと考えている。 |
（質問） |
「専門職団体との協定」に関し、『みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例』の趣旨に基づき、弁護士会等８つの団体で構成される長崎専門職団体連絡協議会より、有事における被災者からの多岐にわたる相談に、総合的に対応できるように協定の締結が提案されていると伺っているが、その内容はどのようなものか。 |
（答弁） |
被災した地域の住民から、不動産登記や相続等、多様な相談が想定されるので、被災した市町、もしくは県から協議会に対し、相談に対応できる専門家の派遣を要請し、協議会が各団体に連絡を行い、対応いただくことを想定している。 |
（質問） |
専門家は、ボランティア的に派遣していただけるのか。また、協定はいつ締結し、効力を発揮させていくのか。 |
（答弁） |
費用に関しては、協議会より、無償で行うとの申し出があっている。10月中旬をめどに締結式の日程を調整しており、協定の締結をもって効力を発揮させたい。 |
（質問） |
「中期財政見通し」に関し、ＩＲが認定されると、1,200億円ぐらいの納付金が上がり、実質の財政に寄与する。ＧＧＲだけでも300億円、入場料だけでも50～60億円ぐらいの収入がある。開業したらいろいろなプラス要素が税制上でもあると思うが、シミュレーションは行っているのか。 |
（答弁） |
納付金、入場料納入金の分配スキーム等に関しての検討は行っているが、税収等のシミュレーションは行っていない。 |
（質問） |
法人関係の想定される県税収入はどうかとかシミュレーションして、いろいろ将来計画に反映してもいいのではないか。 |
（答弁） |
認定された暁には、そういったシミュレーション等も重要になってくると考える。全庁的な議論が必要だと認識しているので、しっかりと検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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