主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか２件
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

　　　

議案にかかる主な論議
（質問）	第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、定年の引き上げに伴い、定年前の再任用短時間勤務制を導入するとのことであるが、希望者すべてを、短時間勤務とすることができるのか。
（答弁）	最終的には任命権者で判断することになるが、今回の制度は、高齢層の方の多様な働き方のニーズに応えるため導入するものであることから、可能な限り本人の希望に沿った任用ができるよう検討していきたい。
議案以外の主な論議
（質問）	「情報セキュリティ産学(さんがく)共同研究センター」に関し、共同ラボへの応募企業すべてを入居決定した理由と、その事業内容はどのようなものか。
（答弁）	３社の公募に対して５社の応募があったが、新規性・発展性の高い研究テーマの提案や、知名度の高い企業との共同研究による、大学の評価向上への期待、さらには、県立大学生のインターンシップ受入、採用、地元企業との連携など、地域にプラスとなる計画が示されたことなどから、５社すべてを決定した。 　事業内容としては、サイバー攻撃情報の安全な情報に関する研究、セキュリティ対策技術の研究開発などをテーマに、共同研究が実施される予定である。
（質問）	「県立大学生による、地域の政策課題に関する研究活動」に関し、五島市において、産学官が連携した健康寿命延伸に関する調査研究が行われ、公立大学法人評価委員会から高く評価されたとのことであるが、その概要はどのようなものか。
（答弁）	県立大学での、離島振興への取組の知見を活かして、五島市の健康課題解決に向けて、成人約300人の協力で、生活習慣の調査・解析を行っており、来年度、健康寿命延伸のための実践モデルを構築することとしている。 　また、食育セミナー、健康講座なども実施する予定である。
（質問）	「小中高の公私間格差の是正」の陳情に関し、耐震化率や、ＩＣＴ環境の整備に関する公私間の格差についてはどのような現状か。
（答弁）	震化率に関して、県立学校は１００％であるが、私立学校は約90％となっている。 　また、ＩＣＴ化に関して、一人一台端末の整備状況については、県立学校は、全生徒に端末が配布されている一方、私立学校は、一部の学校において、導入方法を検討中のところもあり、１００％の導入には至っていない。
（質問）	「県立高校の定員割れと地域活性化に向けた取組」に関し、今回、島原市と島原市内の県立学校５校による共創プロジェクトが発表されたが、県はどのように関わっていくのか。
（答弁）	島原市の県立学校５校については、近接した地域に立地するため、連携・協働を行うことにより、県立学校の魅力化が図られるのではないかということから、この共創プロジェクトがスタートした。 　先進的な取組であり、今後、各分野の強みを生かし、高校生が核となって、各地域の活性化に寄与できるような取組を、全県下に広めていきたい。
（質問）	「鷹島神崎遺跡」に関し、700年前に沈没した元寇船の、木製いかり引き揚げに際し、一般公開に向けて、地域の活性化及び水中考古学の観点からも、より大々的な周知を行うべきと思うがどうか。
（答弁）	１０月８日から松浦市立埋蔵文化財センターにて一般公開される予定となっている。引き揚げ等の周知については、松浦市が主体となって行っているが、県としてもホームページを活用するなど、松浦市と役割分担を図り行いたい。
（質問）	「ワクチン接種の取組」に関し、オミクロン株対応ワクチンの効果及び副反応については、どのような状況か。
（答弁）	今回のワクチンは、オミクロン株のＢＡ１(ワン)と、従来株に対応している。オミクロン株に対して、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果があるとともに、持続期間が短い可能性があるものの、感染予防や発症予防効果が期待されている。 　副反応は、従来型と同程度で、重大な懸念は認められていない。
（質問）	今年度はインフルエンザの大流行が予想されているが、インフルエンザワクチンは充分に確保されているのか。
（答弁）	今年度のインフルエンザワクチンの供給量は、記録がある中で過去最大の７千42万人分の出荷が予定されており、県内においても、必要充分な量が確保できていると認識している。 　また、コロナウイルスワクチンとの同時接種も可能であり、対応可能な医療機関リストを公表するなど、接種促進について様々な取組を行っていきたい。
（質問）	「陽性者判断センター」に関し、９月２日の開設以降の利用状況についてはどうか。また、第８波に備えて、保健所及び医療機関のひっ迫対策として、センターの活用方法をどのように考えているか。
（答弁）	センターの利用については、９月28日までで２千391件の判定を行っている。 　また、センターの設置により、医療機関においては、約８割の負担軽減に繋がっていると考えている。次の感染拡大に備え、現在の体制を維持し、より一層の対応ができるよう努めていきたい。
（質問）	「長崎の被爆体験者の救済」に関し、被爆者として認めてほしいという被爆体験者の思いに、今後、県はどのように対応していくのか。
（答弁）	科学的根拠がないことには、被爆地域の拡大は難しいのが実情であるが、国において、がんの一部を医療費の助成対象として認める検討が進められていることから、より多くの被爆体験者の方々が救われるよう、国に対して働きかけていきたい。
（質問）	「通園バス」に関し、近年、全国で痛ましい事故が発生していることを受け、昨年度、県が行った調査の内容と結果についてはどうだったのか。
（答弁）	バス所有の有無、運行管理の状況、マニュアル整備の有無等について調査を行った。約600施設を調査し、約180施設がバスを所有していた。そのうち約70％がマニュアル等を定めていた。
（質問）	今後、県としてマニュアルを作成する方針はあるのか。
（答弁）	国において１０月中に総合的な対策のとりまとめが行われ、安全管理マニュアルが策定される予定である。それをもとに施設への周知を図っていきたい。
その他、交わされた論議
教育及び福祉保健行政全般