令和4年9月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、職員の定年を２年に１歳ずつ段階的に引き上げ６５歳とすることについて、平均寿命が延びている中、歓迎すべきことであるが、交通局の人件費が年間で約２千２百万円増加するとの試算とのことであり、また、燃油高騰により費用が昨年と今年の第１四半期を比較し約３千万円増加しており、コロナ禍による厳しい経営状況の中、今後の収支に影響があるのではないか。 |
（答弁） |
未だコロナ禍の影響を受け厳しい経営状況の中、来年より新たな中期経営計画が始まるため、交通局内で聖域を設けず一つひとつ検討し、収支均衡の達成に向け、取り組んでまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「港湾施設整備特別会計未売却地の売却方針の見直し」に関し、未売却地の売却促進を図るため、現在の方針である、『時価と造成原価のいずれか高い方の価格で売却する。』から『時価で売却する。』に見直すとのことだが、今後未売却地を時価で売却することで、赤字になることはないのか。 |
（答弁） |
未売却地を時価売却と現在の売却方針で売却した場合を比較すると、約１９億円の差が生じるが、時価で売却しても約３億５千万円の黒字が見込まれ、また、売却済みを併せると１０億円程度の黒字が見込まれるため、方針を見直し、県有財産の活用と地域振興に寄与できるよう、売却促進に取り組んでまいりたい。 |
（質問） |
「石木ダムの推進」に関し、知事が就任後半年で４度にわたり、現地で反対住民の方々と話し合いを行い、信頼関係の構築に努め、事業の推進を努めている中、事業に反対される方々が、工事の差止を求めていた訴訟の上告審について、９月１６日、最高裁において上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、これまでの裁判における行政側の主張が認められたが、この判決を踏まえ、県として、今後どのように事業を進めていくのか。 |
（答弁） |
事業を円滑に進めていくためには、反対住民の方々との関係を構築することが何よりも重要と考えており、今後も理解が得られるよう、しっかりと話し合いを継続し、また、佐世保市とも綿密な情報の共有等を行い、石木ダムの早期完成に尽力してまいりたい。 |
（質問） |
「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」に関し、令和７年は、被爆８０年であり、また、長崎歴史文化博物館と長崎県美術館開館２０周年、中国総領事館開設４０周年など、本県にとって大変意義のある年である。また、これまで開催された県を超える参加者数を目標とされており、文化の振興、地域活性化の両面で絶好の機会と考えるがどのように取り組むのか。 |
（答弁） |
県民一人ひとりのおもてなしや、次世代を担う若者や子ども達が主体的に関わり、文化芸術はもとより、平和の大切さや国際交流など本県らしい文化の魅力を発信し、国内外とのさらなる交流拡大につなげ、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭を一過性のイベントに終わらせず、その後の文化活動や地域づくり、共生社会の実現を目指してまいりたい。 また、県内全市町でのイベントの開催、県内の周遊につながる観光推進の充実を図り、経済波及効果にも努めてまいりたい。 |
（質問） |
「観光の振興」に関し、９月２３日に西九州新幹線が開業し、大きな賑わいを創出しているとともに、全国的にも関心が高い。今後、新幹線沿線だけでなく、県内各地への開業効果の波及、また、将来的な全線開通を見据え、佐賀県と一体となって観光振興に取り組むべきと考えるが、県はどのように進めていくのか。 |
（答弁） |
本年１０月から『佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン』という、佐賀県及びＪＲグループとの共同による大型観光キャンペーンを実施し、ＪＲの広告媒体等を活用したＰＲや、旅行会社による旅行商品の造成・販売などにより、県内各地への周遊拡大を図るとともに、佐賀・長崎を西九州という視点で捉え、両県共通の日本遺産も活用しながら一体となって観光振興に取り組んでまいりたい。 |
（質問） |
「職員の処分」に関し、交通局のバスが、２名の乗客を乗せた長崎県央バス株式会社のバスに対し、車間を詰める等の不適切な行為を行ったことは、一つ間違えると大きな事故にもなりかねないことであり大変遺憾である。交通局として今後どのように対応していくのか。 |
（答弁） |
公共交通を担うバス事業者としては大きな問題と捉えている。今後、二度とこのようなことが起こることがないよう、さらなる指導徹底を図り、運転士一人ひとりの法令遵守や安全運行に対する自覚を高め、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたい。 |
（質問） |
「県内企業における男性の育児休業の取得」に関し、本年１０月１日に創設される『産後パパ育休』は、子の出生後８週間以内に４週間まで分割して２回取得できる制度とのことであるが、県は男性の育児休業取得を促進することで何を目指しているのか。 |
（答弁） |
男性が育児休業を取得することで、配偶者である女性の仕事と育児の両立が可能となり、女性のキャリア形成の後押しになると考えており、男性の家事・育児への参画と、女性の社会における活躍の双方を推進することで、男女が性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指している。 |
（質問） |
当然、男性の育児休業には企業の理解も重要であり、環境整備や収入の面で、どのような支援を行っているのか。 |
（答弁） |
長崎労働局と連携し、企業向けに『男性の育休取得促進セミナー』を開催するなど、職場の理解を促進するとともに、経済的支援では、雇用保険から育児休業給付金が支給され、また、育児休業期間中は社会保険料が免除されるため、手取り賃金は休業前の概ね８０％程度が支給されることになっている。諸外国と比べると、日本の男性の育児休業取得率は低い状況だが、日本の育児休業制度は世界最高水準であることから、こういった面もＰＲし、男性の育児休業取得の推進に努めてまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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