令和4年6月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第69号議案「令和４年度長崎県一般会計補正予算第３号」ほか19件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 「公共交通事業継続緊急支援費」に関し、コロナ禍における公共交通事業者の事業継続、燃料費高騰に対する支援について、12億1,613万円が計上されているが、どのような割合で構成されているのか。 また、単価はどのように設定しているのか。 |
| （答弁） | 各交通事業者への事業継続にあたって固定経費等の支援額が、約４割で５億２千万円、燃料費高騰による負担額の増加に対する支援が、約６割で６億９千５百万円となっている。 また、交通事業者ごとに、固定経費と感染防止対策の年間所要額を算定し、その４分の１を支援するとともに、燃料費高騰に係る燃料費の年間負担増加額を算定し、その２分の１を支援することし、１台あたりの単価を設定している。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー活用事業費」について、教育相談体制の一層の充実を図るため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教職員の３者合同の研修会を開催するための費用を計上しているが、具体的にどのような研修を実施するのか。 |
| （答弁） | 現在も、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの研修は行っているが、改めて教職員を含めた３者の連携強化が重要であるとの認識から、今回計上したものである。 『チーム学校』としての連携の在り方等についてグループワークを通して議論を深めることで、不登校児童生徒やいじめへの対応のさらなる強化充実を図っていきたい。 |
| 観光生活建設分科会 | |
| （質問） | 「公共事業費の予算確保と繰越予算の縮減」に関し、令和４年度の公共事業費の内示額は４７５億円で例年通りの予算確保が出来ているとのことだが、公共事業の役割は大きく、今後も予算を確保する必要があるが、県はどのように考えているのか。また、増加する繰越予算の縮減に向け、どのように取り組んでいくのか。 |
| （答弁） | 公共事業の目的は、工事発注による経済効果と、道路や防災対策等を完成させることで、交通の充実や安全安心等の効果を発現させることである。 < 本県は未だやるべきことが多く、その二つの効果を早く、そして長く発現させるためにも、来年度以降も継続的に予算の確保に努めたい。 また、積算業務の外部委託の拡大や、繰越になりそうな予算の他工区への流用など、これまでの取組を拡大・徹底することで、工事の迅速な執行や繰越予算の一層の縮減に努めていきたい。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「長崎県事業復活支援給付金事業費」に関し、当初の想定を超える多くの申請があったことから、今回給付金の増額補正を行うとのことだが、申請が増加した要因をどのように分析しているのか。 |
| （答弁） | 「物価高騰等の影響が、県内の幅広い事業者に及んでいることが伺われる。また、本給付金の申請要件となる「国の事業復活支援金」について、県独自で申請サポート窓口を県下７箇所に設けるなど、事業者に対し、きめ細かに支援したことが考えられる。 |
（意見） |
物価高騰などは、多くの事業者へ影響が出ていることから、幅広に支援が行き届く施策を検討してほしい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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