令和4年6月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第80号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「アフターコロナに向けた製造業の振興について」に関し、『成長産業ネクストステージ投資補助事業』においては、これまで約４０億円を採択してきたが、今後の雇用拡大や発注増をどのように見込んでいるのか。 |
（答弁） |
この補助金においては、これまで５回の募集を行い合計１９４件、３７億８千万円を採択しており、コロナ禍にあっても雇用が減少しないよう「雇用維持計画」の策定や、県内企業への波及効果を高めるための「県内発注計画」の策定を求めている。 これらの事業計画をもとに、今後２年間で新規雇用３２５人が創出されるほか、今後１０年間で約３２０億円の県内発注が見込まれることから、事業計画の進捗確認を含め、しっかりと進めてまいりたい。 |
（質問） |
佐世保重工業株式会社において、同補助事業の活用が発表されるなど、造船関連分野への継続的な支援が必要と考えるが、県の見解はどうか。 |
（答弁） |
造船関連分野においては、県内企業が環境対応船分野へ進出する動きも出ており、それに対応できるようなサプライチェーンの構築が非常に重要となってきている。 県としては、６月補正予算において『グリーン対応型企業成長促進事業費』を計上しており、成長分野における企業間連携による事業拡大、サプライチェーンの構築などを支援することで、今後、需要が拡大する成長分野をしっかりと後押ししていきたいと考えている。 |
（質問） |
漁港等の放置廃船に関し、漁港・港湾に放置されている放置廃船については、以前から続いている課題であり、特に、老朽化により海に沈んで油が漏れだすなど危険な状態になることも懸念される。県として放置廃船の撤去についてどのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
本来、廃船について持ち主が処分することが責務であるが、現在、漁港・港湾にある７７４隻の放置廃船のうち５３３隻が所有者不明である。今後とも所有者の探査を続けていくとともに、放置廃船対策を強化するため、今年度新たに、放置廃船対応マニュアルを作成しており、その中で危険な廃船等の処理も対応してまいりたい。 |
（質問） |
「漁業所得向上対策について」に関し、平成２７年度以降、県や市町、系統団体で構成する『スマート漁業等推進会議』と、長崎県中小企業診断士協会に設置した『経営指導サポートセンター』が連携して、個別の経営計画策定指導や漁労機器の整備、先駆的な漁業技術の導入等を支援することで、収益性の高い優良経営体の育成を進めてきた結果、平成２７年度から７年間で６９２経営体の経営計画を策定することができたとのことだが、実際の効果はどのように出ているのか。 |
（答弁） |
これまで所得向上を目指し、６９２経営体の経営指導を行っており、令和元年度は経営計画を策定した漁業者のうち、６割の方の所得向上が図られ、令和２年度は、コロナ禍ではあるが、５割の方が所得向上に至ったところである。 |
（質問） |
本県、漁業者の一人当たりの所得額の現状は、どのようになっているのか。 |
（答弁） |
国の制度である『浜の活力再生プラン』事業において、漁協、市町、県で連携して所得向上を目指しており、この事業に参加した漁業者の平均所得によれば令和２年度で２５７万３千円、前年比２１％増加している。水産部としては、水産業振興基本計画に基づき、令和７年度の目標額２７２万９千円を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えている。 |
（意見） |
漁業所得は前年度からすれば所得向上が図られているところだが、早期の目標達成に向けて、所得向上への取組に努めていただきたい。 |
（質問） |
「水田を活用した水田農業について」に関し、米は全国的に余剰が発生していることから、飼料用米や麦、大豆などへの品目転換が進められているが、本県では今後、水田農業の展開について、どのように進めていこうと考えているのか。 |
（答弁） |
全国的には米の需要量に対して生産が上回っていることから、主食用米以外の品目への転換が図られているが、本県では生産が下回っており、県内の米卸業者からは『長崎県産米』を求める声が多い。そのため、まずは良い米をしっかり生産し、その上で、麦、大豆などに加えて、収益性の高い野菜等の園芸品目の導入を進め、水田農業による所得の確保を図っていきたい。 |
（質問） |
水田農業における高収益化について、就農する後継者に対し強力に進めていくべきと考えるが、県としてはどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
県としては、平成３０年度から県内１４地区をモデル地区として選定し、『人・農地・産地プラン』を策定のうえ、水田地帯への園芸品目の導入を進めている。若い方が就農したいと思うような快適で儲かる農業を実現し、地域が賑やかになる水田農業や地域のあり方を市町、農協と連携しながら推進したい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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