【質問】防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算要求の方針と今後の継続のための取組は

【答弁】県民の生命・財産・暮らしを守り、産業を支えるため、現在の加速化対策の予算を最大限確保し確実に進める。また、５か年加速化対策後も必要な予算を確保し、継続的、安定的に取組を進めていくことが極めて重要であると認識しており、今後も国に対してしっかりと働きかけてまいりたい。

【質問】県庁舎跡地整備基本構想が示されたが、具体的な今後の進め方は。

【答弁】今後、基本構想に基づき、暫定供用の実施に向けた整地や舗装などの基礎的な工事を進めてまいりたい。また、早期のにぎわいの創出に向け、旧県庁正面玄関跡や第一別館跡付近は、今年秋頃を目途に、県民の皆様が利用可能なオープンスペースを整備するとともに、利用状況等を検証の上、建物等の規模や配置など、その後の整備を検討してまいりたい。

【質問】国に申請をした長崎県案について、ポイント、提案概要の説明を。

【答弁】アジアとの近接性を活かした集客、多種多様な観光資源を活かした広域周遊観光、オール九州による推進体制など、独自の優位性があり、誘客においても、ハウステンボスとの相乗効果が期待できる。また、国の要求水準を上回る規模を備えたＭＩＣＥ施設や宿泊施設、ジャパン・ハウスやメディカルモールなど、特徴ある施設を整備することとしている。

【質問】広島の「黒い雨」裁判の判決が確定したが、これを機に、長崎の被爆体験者の全面救済を目指し、被爆地域の拡大を国に強く要望すべきでは。

【答弁】県としては、第一種健康診断特例区域の拡大は、被爆地域の拡大と同様に、被爆体験者の救済につながり得ると考えている。このため、第一種健康診断特例区域等の分析、検証を進め、早急に結論を出していただくよう、長崎の「黒い雨」等に係る認定、救済と併せ、国に要望してまいりたい。

【質問】国の施策の方向性や社会情勢の変化、本県水産業の将来展望を見据え、県は、水産業をどのように成長させていこうと考えているのか。

【答弁】国がマーケットイン型養殖の推進など新たな方向性を示す中、本県は、養殖適地が多く、中国などに近い優位性もある。輸出拡大には、安定生産と計画的な出荷が可能な養殖の生産力強化が鍵であり、大学などと連携した沖合への進出やＩｏＴ活用等の先進的な養殖への挑戦など積極的に進めていく。

【質問】知事は目指す新しい長崎県像として、どのような姿を描いているのか。

【答弁】子育て支援や医療、福祉、介護サービスなどを充実させ、全世代の皆様方が、それぞれの地域で安全・安心に暮らし続けられる社会を作る必要がある。また、若者や女性等のチャレンジを後押しするとともに、本県の様々な魅力を積極的に発信し、県内外の多くの皆様から注目される、選ばれる長崎県を目指しながら、県民と一緒になって、新しい長崎県づくりに取り組んでまいりたい。

地域農業をけん引する女性農業者の育成について

【質問】地域農業を牽引する女性農業者の育成について、どのように考えているのか。

【答弁】本県農業の活性化のためには、女性の農業経営への積極的な参画が必要と考えている。地域農業を牽引する農業女性リーダーを育成するスキルアップ研修会の新たな開催や、税理士等の専門家による支援を行う農業経営者サポート事業などにより、女性が農業を通して地域社会で活躍できる場の拡大を図ってまいりたい。

【質問】教員のなり手不足は、長時間労働が大きな要因だと思うが、どのように考えるか。また、教員のなり手不足の解消についてどのような取組を進めるのか。

【答弁】現在、働き方改革に取り組むことで、教員の長時間労働は減少傾向にあるが、教員の分業化を進めることが重要。また、労働時間を減らすだけでなく、教師自身が働きがいを実感できるようにする必要がある。さらに、教職の魅力を積極的に発信する等、様々な視点から教員のなり手不足の解消につなげる取組を進めたい。

【質問】本事業のこれまでの成果は。

【答弁】県内経済と雇用を下支えするため、成長分野に進出する県内企業を支援する事業として、これまで計４回、総額３７億８０００万円の予算を措置し、合計１９４件の事業を採択した。造船プラント分野において、海外での製造から県内回帰する事例や、医療関連企業が県内に進出した事例など、本事業全体で、今後２年間で３００人を超える雇用創出や、今後１０年間で約３２０億円の県内発注が見込まれている。

【質問】毎年、全国的に水難事故で多くの児童生徒が命を落としている。水難事故防止のためのライフジャケット着用の啓発に関する取組は。

【答弁】これまでも夏休み前には、各学校に対して、危険箇所における遊泳の禁止や泳ぐ前の体調管理などを通知して、児童生徒への指導の徹底を図っているが、今年度からは、水難事故防止に有効なライフジャケットの活用についても、この通知に盛り込むことで、一層の事故防止に努めてまいりたい。

【質問】ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮による脅威の増大など不安定な時代に、県は、さらに高度な情報収集や県警との連携、よりハイレベルな米軍や自衛隊との連携のため基地対策専門の組織を設置すべきと考えるがどうか。

【答弁】世界情勢が不安定さを増し、国の防衛力の強化が議論されている中、県としても、関係自治体と連携した基地対策を促進し、国防を担う自衛隊と有事に備えた一層の連携強化に取り組む必要があり、組織について検討を進める。

【質問】県庁舎跡地の重層的な歴史や県内各地の魅力を体感していただくための情報発信機能としては、最先端のＶＲ技術を導入することが効果的ではないか。

【答弁】ＶＲなどの先端技術を用いた情報発信は、県庁舎跡地の歴史の変遷や世界遺産、県内各地の魅力を体感していただける有効な手法の一つと考えている。今後、ＶＲを含めて先端技術を活用した情報発信についての研究を深め、県庁舎跡地における利活用を検討してまいりたい。

【質問】長崎県商工会連合会が行う新たな取組に対する県の支援や、積極的なバックアップについての県の見解は。

【答弁】地域の特性を活かして、域外需要の獲得を図る小規模事業者等を、商工会と連携して支援することにより、地域経済の維持、発展につなげていきたい。今後、感染症の影響やデジタル社会の進展などを踏まえ、商工会や県商工会連合会など、関係機関と十分に協議を重ねながら、どのような取組が有効であるのか、検討してまいりたい。

【質問】中学校の部活動の地域移行の内容、今後のスケジュール及び中体連の参加資格は。

【答弁】国は、令和５年度から３年間をめどに、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していく方針を示しており、具体的な制度設計が示され次第、県の推進計画の策定に取り組んでまいりたい。また、今後の地域移行を見据え、来年度の全国中学校体育大会は、学校単位に加えて、地域のスポーツ団体等の出場も可能にすると聞いている。

【質問】長崎に夜の賑わいを創り出そうとする「長崎版プレミアム・フライデー」（仮称）など、飲食店や公共交通を含めた経済刺激策となる民間の様々な動きに、行政の後押しが検討できないか。

【答弁】夜の賑わいを取り戻していくためには、飲食店などの経営環境、交通の確保、働く人の労働環境など様々な条件が整うことが必要と考えている。こうした状況の中で夜の賑わいを取り戻していくためにどのような手だてができるか議論してまいりたい。

【質問】新幹線開業後のＪＲ長崎本線の普通列車の運行ダイヤ計画について、利便性の低下を懸念する意見があるが、ＪＲ九州へ運行ダイヤ計画を見直すように、積極的な働きかけができないか。

【答弁】ＪＲ九州に対し、可能な限り乗換が生じないよう行き先を延ばすことや、乗換が生じる場合でも、同一ホームで対面乗換ができるよう働きかけるなど、引き続き、ＪＲ長崎本線の利便性の確保に努めてまいりたい。