令和4年6月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第74号議案「長崎県県営空港条例の一部を改正する条例」ほか3件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
公共工事等の発注状況」に関し、「各振興局管内において、事業の発注にあたり、Ａランクの業者に偏っているという話も聞く。Ｂランク以下の地元業者にもバランスよく発注ができないかと考えるが、現在の状況と県の考えはどうか。 |
（答弁） |
近年、国土強靱化予算で予算規模が大きくなっているため、クラス別の発注状況でもＡクラスが全体的に多い状況にある。しかしながら、県として地域の担い手と考えているのは、Ａクラスだけでなく、Ｂクラス以下の業者も、重要な役割を担っていただいていると考えている。 また、発注についても、Ｂクラス以下は地元業者を優先した発注を行っている。 |
（意見） |
コロナ禍により地方の建設業はかなり厳しい状況であり、地元業者にバランスよく発注することによって、担い手不足の解消や土木技術の向上、地域の活性化にもつながるため、今後もバランスのある発注をお願いしたい。 |
（質問） |
「新・ご当地グルメの取組」に関し、新・ご当地グルメが４つの地域で誕生したとのことだが、今回初めての取組なのか。また、今後どのように展開していくのか。 |
（答弁） |
県内各地に根付いたご当地グルメはあるが、今事業は、地元で協議会を作り、専門のプロデューサーをお招きし、一過性のものではないご当地グルメを誕生させる今までに例がない取組であり、県としてもＰＲに積極的に努めてまいりたい。 |
（質問） |
ご当地グルメもまずは食材が大事である。本県は恵まれた環境の中、トラフグなどの水産物や肉用牛の知名度は高いがそれを活かせていないと感じるため、原点に返って食材の情報発信、併せて、水産県長崎のさらなるＰＲを行うべきと考えるが県の見解はどうか。 |
（答弁） |
農水産物や水産県長崎をしっかりとＰＲしていく必要があると考えており、今後も引き続き、日本橋長崎館やＥＣサイトで販路拡大に取り組んでいくとともに、県産の魚を県産酒と組み合わせるなど新たな手法も取り入れながら、より一層のＰＲに努めてまいりたい。 |
（質問） |
「旅行割引キャンペーン」に関し、今後、全国に展開されるキャンペーンなどのチャンスを十分に活用していただきたいと考えるが、どのように取り組んでいくつもりか。 |
（答弁） |
本県の魅力をしっかりと情報発信し、引き続き、感染拡大防止と経済活動とを両立させながら旅行需要の回復に向けて取り組んでまいりたい。 |
（質問） |
「長崎市内の路線バス再編」に関し、本年４月の長崎自動車株式会社との共同経営によるダイヤ改正から３か月経過したが、東長崎、滑石地区において減便により、バス利用者から車内の混雑や座れなくなった等の声が寄せられている。このような声に、交通局はどのように対応しているのか。 |
（答弁） |
利用実態に沿った便数設定を行ったが、結果大きな減便となったものであり、現在、一つ一つの声にご理解いただけるよう説明を行っている。今後もバス利用者の利用実態の把握に努め、利便性の向上に努めてまいりたい。 |
（質問） |
「交通局の経営状況」に関し、令和３年度は３億７千万円の赤字が見込まれるものの、前年度から約２億円の赤字削減となるなど改善策による効果が出ており、評価したい。一方で、燃油価格の高騰は、営業費用に影響が あると思われるが、今後、早期に黒字化を目指すにあたってどのように取り組むのか。 |
（答弁） |
昨年度は、中期経営計画に沿って、人件費や各種経費の削減を行うとともに、リムジンバスの利用増加や貸切バスの受注の増加により、赤字縮減を行うことができた。一刻も早い黒字化を目指すため、今後も社会情勢を注視し、共同経営による路線の効率化や投資の抑制、資産活用などに努め、経営の立て直しを図ってまいりたい。 |
（質問） |
県営住宅入居申込時の連帯保証人等の取扱に関し、県の施行(せこう)規則において、連帯保証人の免除申請制度があるにも関わらず、周知がなされていないことにより、県営住宅への入居申込を諦めざるを得ない生活弱者に対して、県として、もっと寄り添い、しっかりと周知を行うべきと考えるが、どうか。 |
（答弁） |
本県においては、現在、連帯保証人を確保できない方には、申請窓口において免除も可能というご案内をしているが、周知について、より一層取り組んでいきたい。 |
（質問） |
公共工事の発注基準の見直しに関し、現在の公共工事発注における、ランクごとの設計金額の基準は、いつから規定されているものなのか。 |
（答弁） |
現行の基準は、平成18年から運用している。 |
（質問） |
平成18年からの運用とのことであれば、当時とは消費税・人件費・材料費等々、状況がかなり変化している。見直しが必要と思われるが、今後検討する予定はないのか。 |
（答弁） |
当時、基準を設定する際、公共事業の予算の規模や、ランクごとの業者数、完工高等を踏まえて行ったものと認識している。したがって、発注基準を見直すとすれば、様々な要素や影響を考慮する必要があり、また、場合によっては、格付基準の見直しも必要となる可能性があることから、業界の意見も参考にしながら、慎重に研究していきたい。 |
（質問） |
今後の文化観光国際行政の展望に関し、「疲弊した本県に活力を与えることが、今後、強く求められると考えるが、インバウンドの回復の見通しを含め、今後どのような期待を持って文化観光国際行政に取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
インバウンドの回復時期は、依然として見通せない状況ではあるが、国際航空運送協会によると、令和７年にはコロナ前の需要が回復するという見通しが発表されている。 また、誘致が決定した国民文化祭の開催において、さらには同時期の大阪万博から、多くのインバウンド客を西九州新幹線で取り込むことにより、長崎の文化を楽しんでいただく可能性が大いに広がることを期待しており、文化・歴史のみならず、食や観光といったあらゆるコンテンツを組み合わせ、本県の活性化に向かって職員一丸となって襷をつなぎ、取り組んでいきたい。 |
（質問） |
長崎バスとの共同経営に関し、共同経営を行うことによる、収支改善効果はどれくらいを見込んでいるのか。 |
（答弁） |
共同経営により路線の再編が可能となり、その結果、１億2000万円の収支改善効果が見込まれる。 |
（質問） |
路線の再編により、１日あたり165便の減便になるとのことであるが、利用者の利便性は保証されているのか。また、県営バスのみでの見直しはできなかったのか。 |
（答弁） |
利用実態を充分に踏まえたダイヤ改正を行っており、また、共同経営によることで、県営バスの使命である地域の生活交通の維持という点において、利用者の皆様にご不便をお掛けすることなく、路線の見直しを行うことができたと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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