令和３年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第99号議案「職員の服務の宣誓に関する条例及び公安委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」ほか６件
諮問： 諮問第1号「退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問について」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
諮問：棄却すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第100号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」に関し、長崎県行財政改革推進プランが終了したことに伴い、職員の定数を100人減らすとのことだが、これまで主にどのような部署を減らしてきたのか。 |
（答弁） |
佐世保看護学校の閉校、ねんりんピック、新庁舎建設の業務終了、新幹線用地事務所の廃止など、過去の組織の改廃等によるものが多いが、全庁的にも個別の業務を見ながら減員したところもある。 |
（質問） |
廃止になった部署は、元々、各部署の人員を調整のうえ新設されていると思われるが、その調整により人員が減った部署は、そのままの人数になっているのか。 また、逆に人員を増やさないといけない部署は、どのように調整しているのか。 |
（答弁） |
人員の配置に当たっては、各部局からヒアリングを実施し、事業の増減等を確認しているので、一旦減員した部署でも、今後、大きな業務が出てくる場合は人員配置を行うなど、状況に応じながら適切に配置している。 また、人員増については、特に昨年度からの新型コロナウイルス対策による増員等があるが、これについては、改廃した部署の人員の活用、業務見直し等により、必要な部署の増員を行っている。 |
（意見） |
人は減っているのに業務は減っていないという率直な声があるため、定数や人員配置については、それぞれの職場と調整したうえで対応していただきたい。 |
（質問） |
第102号議案「長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に関し、視覚障害者が使用するスマートフォンに、信号機の情報を送信し、道路横断を支援する機能を導入するための条例改正とのことだが、その導入時期はいつ頃か。また、導入に当たっての課題をどのように認識しているのか。 |
（答弁） |
本県は、視覚障害者団体等と協議のうえ、従来の音響式の整備を優先しているため、来年度以降に試験設置等から進めていきたいと考えている。 課題については、横断する方向を示すことができないため、今後のシステム開発が望まれる。 |
（意見） |
視覚障害者のスマートフォン普及率は非常に低く、経済的負担もあることから、購入等に係る助成について、関係課と連携しながら視覚障害者のスマートフォン普及に繋げていただきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
千葉県で児童５人が死傷した事故に関し、政府は、通学路の総点検を行い、緊急対策を拡充・強化して速やかに実行すべきとの方針を出しているが、これを受け、早急に取組んだものはあるのか。 |
（答弁） |
警察庁からの具体的な指示はまだないが、過去から取組んでいる保護誘導活動、交通安全指導等を強化して取組むよう各署に指示を出している。 今後、具体的な指示が出された場合は、その内容に基づき、子どもの交通事故防止対策を推進するとともに、引き続き学校、道路管理者等の関係機関と連携のうえ再発防止対策に努めたい。 |
（質問） |
ＩＲの事業者選定に関し、公平性・透明性の確保について、どのように取り組んできたのか。 |
（答弁） |
審査基準の事前公表、評価結果の数量化等による客観性の確保、外部有識者による審査委員会の設置など、国の基本方針に基づいて取り組んできたところである。 |
（質問） |
ＩＲ開業に向けた、交通アクセスの強化や交通渋滞対策、従業員向けの住環境整備等に係る具体的な計画は、いつ頃明らかになるのか。 |
（答弁） |
この夏にＩＲ事業者が決定するため、その後、ＩＲ事業者の提案を踏まえた、具体的な計画を県民の皆様に示すことができると考えている。 これからも、ＩＲ開業後に想定される様々な課題や環境の変化等を見据えながら、引き続き丁寧に対応していきたい。 |
（意見） |
事業者選定の過程や審査結果、区域整備計画の内容等については、県民の理解が深まるよう具体的な情報発信に努めていただきたい。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルートの整備促進に関し、佐賀県の理解を得て進めていくためには、佐賀県と協調し、佐賀県に寄り添う必要があるのではないか。 |
（答弁） |
佐賀県とは、部長同士など事務方では話をしている。両県が同じ課題認識で、一緒に行動することで課題解決につなげることができるものもあると考えており、様々なチャンネルや、佐賀県が参加する協議の状況を注視しながら、課題認識の把握に努め、取り組んでまいりたい。 |
（質問） |
昨年の台風の際、避難所開設の遅れやコロナ対策に不備があった等の指摘があるが、避難に係る住民への情報発信や避難所の運営等について、県と市町との連携はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
避難所の開設・運営は市町の所管であり、県としては、住民の避難情報に関する理解を深め、市町の的確な発令のための支援や助言を実施するとともに、避難所の開設やコロナ対策にあたってのチェックリストを作成し、提供するなど適切な対応を依頼している。 避難所の運営等については、今後も、市町と連携しながら適切に対応していくとともに、災害の状況や避難所の情報に係る防災情報システムの更新・整備等についても研究していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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