【質問】島原に残す組織を配置する庁舎や拠点となる庁舎の名称は。また、今後庁舎が取り壊される際に島原に残す組織が全て廃止されることはないか。

【答弁】建設部関係など一部の組織は、現在の島原振興局庁舎に配置し、仮称「県南振興局島原庁舎」として地域の拠点と位置づけ活用する。また、緊急性や現場性が特に高い業務は、行政サービスの観点から必要な機能を地域に残し、将来的にも庁舎を確保のうえ、存置していきたいと考えている。

【質問】半導体産業の今後の具体的戦略とロードマップ作成についての見解は。また、成長３分野（海洋エネルギー、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、航空機関連）のロードマップを見直す考えはないか。

【答弁】県はこれまで半導体産業に対して、工場増設等の積極的な支援を行ってきた。今後はさらに、製造装置関連企業の誘致・育成も積極的に行いたい。また、コロナ禍における環境変化を踏まえ、年度内に成長３分野のロードマップの改定を行い、併せて半導体産業のロードマップの策定も行う。

【質問】新型コロナウイルスの影響によりやむなく離職された方々に対し、県はコロナ禍の雇用対策をどのように進めていくのか。

【答弁】長崎労働局など関係機関と連携し、再就職に向けたキャリアコンサルティングや職業訓練を行うとともに、離職者を雇用する事業所に対する支援を行うこととしている。また、雇用維持に向けては雇用調整助成金への本県独自の上乗せ助成を行うほか、アフターコロナを見据えた人材育成などを図る在籍型出向に取り組む県内中小企業を支援していく。

【質問】病気の家族の介護や兄弟の世話などを担っている、支援を必要とするヤングケアラーの問題に対する見解及び具体的取組は。

【答弁】ヤングケアラーと言われる子どもは、年齢や成長の度合いに見合わない過重な負担を担うことで、心身の健やかな育ちや教育等に影響を受けるなどの問題があると認識している。県としては、小中高への実態調査を実施し、対応結果については、本年１０月末までに回答していただく。また、関係機関等に対する研修等にも取り組んでまいりたい。

【質問】コロナ禍における沿岸漁業者への影響に対する県の見解と今後の取組は。

【答弁】鮮魚等の需要低迷により、魚価下落等の影響が出ていることは認識している。これまでも販売促進や経営支援等について、様々な対策を講じているが、今後とも漁業者の実情を国へ伝えるとともに、コロナ禍にあっても、安心して漁業を続けられるよう、国と連携して各種施策の十分な活用や情勢を踏まえた新たな施策の検討を進めていく。

【質問】民生委員・児童委員は、地域のつながりの希薄化が進む中、その役割はますます大きなものになると思うがどうか。また、定数の見直しに地域の声をどのように反映させていくのか。

【答弁】民生委員・児童委員は、地域住民の生活を支え、地域福祉の推進に欠かせない担い手であり、引き続きその活動を支援していく。定数の見直しにあたっては、市町のご意見も十分お聞きし、住民サービスが適切に提供できるよう、地域の実情を尊重して協議を進めていく。

【質問】どのような考えにより事業者に対し出勤者半減の協力を求めてきたのか。また、事業者の取組の結果や今後の考えは。

【答弁】国の基本的対処方針や他県の取組も踏まえ、目標を高く設定することにより、事業者の皆様のご協力を促し、感染者の減少につなげることを意図した。また、事業者全体の出勤者半減の目標は未達成であったが、感染防止対策として一定の理解は得られたものと考えている。働き方改革の一環であるテレワーク等について、引き続き促進してまいりたい。

【質問】広域行政を担う県において、市町の地域包括ケアシステムの構築及び深化を促す取組が必要ではないか。また、県が直接、地域住民の取組を促すような仕組みがあってもよいのでは。

【答弁】県としては、市町の先進事例等やわかりやすい周知の方法等を他の市町に紹介するなど、地域住民の理解や参画を図る取組を働きかけてまいりたい。また、県が直接地域住民の取組を促すような仕組については、方向性をよく検討して対応してまいりたい。

【質問】教員による性暴力の被害者の早期発見や被害者を生まないために県はどのような支援を行うのか。また、わいせつ行為により失効した教員免許の再交付は県内で行われているのか。

【答弁】今年度から県立学校の児童・生徒を対象にセクハラに関するアンケート調査を実施し、被害を早期に把握し相談につなげる体制づくりに努めている。また、懲戒免職処分を受け、失効後に免許状を授与されたのは本県では２件確認しているが、任用はしていない。

【質問】東京パラリンピックにおける本県での聖火フェスティバルの実施内容、準備状況等は。

【答弁】聖火フェスティバルは、共生社会の実現や障害を抱える方々に対する理解を深める機会として重要であると考えており、障害者団体、県、各市町で構成される長崎県パラリンピック実行委員会を組織し、準備に取り組んでいる。県内全市町で、障害者等による採火を行い、８月１６日１８時から１９時の間、県庁ロータリーで県の聖火フェスティバルを実施したいと考えている。

【質問】県内市町の脱炭素先行地域選定に向け、再生可能エネルギーの各種取組について、今後どのような支援を行うのか。

【答弁】本県には離島や農山漁村など、自然エネルギーを活用し先行的な取組を実施するための十分なポテンシャルを有する地域があるため、県としては、市町における環境づくりに向け、今後、国から示される制度設計等の情報も注視しながら、関係部局と連携し情報提供やアドバイスなど、しっかり支援してまいりたい。

【質問】デュアルスクールは、区域外就学制度を活用した、都市部、地方双方で教育を受けることができる新しい学校の形であり、長崎県としても、ワーケーションにおける区域外就学制度を導入すべきと考えるが見解を。

【答弁】地方移住等に伴う区域外就学制度は、ワーケーション等を希望する方の多様なニーズに応える受け入れ体制の整備に繋がるものであり、本制度の周知活用について、関係部局と連携し、市町に積極的に働きかけてまいりたい。