令和３年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第108号議案「訴えの提起について」
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
本明川ダム 建設事業に関し、国の 学識者懇談会において、８年間の工期延長と、230億円の事業費増額を条件とした事業継続承認がなされたところであるが、防災対策が大幅に遅れることにより生じる、地元の経済活性化への影響を埋めるための地域振興策はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
地域振興策としては、本年３月に 国より「水源地域整備計画の決定」を受けており、上流側の河川整備、道路拡幅、さらには河川公園の整備などが検討されており、国・県・市 一体となって、一日も早く実現できるよう取り組んでいきたい。 |
（質問） |
宿泊施設第三者認証制度「team NAGASAKI SAFETY」に関し、感染症対策において、世界的に高い評価を受けている 長崎大学の監修を受けた第三者 認証制度のガイドラインは、長崎県の安全安心にとって 大きな意義があると考える。 今後、本県の認証制度にかかる 安全安心の情報発信において、長崎大学との連携を前面に出した ＰＲ戦略を行ってはどうか。 |
（答弁） |
長崎大学との連携は、全国にＰＲできるものであり、本県の観光戦略に重要な視点であるため、今後、他県との差別化を図り、より安全安心な観光地づくりの観点から、ＰＲに取り組んでいきたい。 |
（質問） |
ふるさとで “心呼吸 ”の旅キャンペーンに関し、一時再開見送りとなっている佐世保市に対して、どのような周知がなされているのか。 また、スタート時期が遅れることで、公平な利用ができないのではないか。 |
（答弁） |
佐世保市内の宿泊施設に対しては、１週間程度 状況を注視したうえで、改めて再開の時期をご連絡するようお知らせしている。 また、宿泊施設への補助枠については、極力不公平とならないよう対策を行っている。いずれにしても、一日も早く 県下全域での実施を実現できるよう 状況を見極めて検討していきたい。 |
（質問） |
ながさきコロナ対策飲食店認証制度に関し、飲食店における感染防止対策の徹底を図るとともに、県民及び来県者が、安心して県内の飲食店を利用できるよう、長崎大学監修の認証基準のもと、県内飲食店の認証を行う制度として、６月15日から運用が開始されたが、７月５日までの３週間で申請数が363件、認証店舗数が６店舗との状況を、どのように認識しているか。 |
（答弁） |
認証制度の早急な運用開始を最優先にスタートしたため、体制を整えながらの現地調査であったことなどから、現時点での認証数は６店舗であるが、今後は１日あたり75店舗の現地調査が可能となる体制が整ったため、12月までに約8,800店舗の認証を目標に、取り組んでいきたい。 |
（質問） |
申請数も少ないが、その要因として、インセンティブが弱い点があるのではないか。 今後、認証店舗への時短要請の緩和、ＧＯＴＯイートとの連携など、制度設計の改善が必要と考えるがどうか。 |
（答弁） |
認証店舗数の拡大に向け、改善が必要なものは、随時改善を検討していきたい。 |
（質問） |
県営バスと長崎バスとの連携協定に関し、長崎市域の路線バス網の維持に向けて、本年６月９日に連携協定を締結したが、どのような背景で 締結に至ったのか。 また、共同経営を行うことによって、どのような経営改善効果が見込まれるのか。 |
（答弁） |
両者ともに令和２年度の赤字額が、前年度の２倍を超える見込みとなり、今後の路線バスの維持に大きな危機感を抱いていたことから、連携協定締結に至ったものである。 また、共同経営により効率的なダイヤ編成及び車両投資の削減等の経営改善効果が見込まれる。 |
（要望） |
夏休みこども定期券に関し、夏休み期間中小学生が千円で、対象エリアの路線バスに乗り放題となり、バスに親しんでいただくとともに、バス利用の際のマナー等を知っていただくための大変有意義な事業であると考える。 令和２年度は大幅に利用者が減少しているが、今後も継続していただきたい。 |
（答弁） |
昨年は、コロナウイルスの影響により利用者が大幅減となったが、今後も対象地域の小学校へ周知を行うなどの取り組みを行い、継続して実施していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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