令和３年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 付託案件なし
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
今年３月に卒業した高校生の県内就職率は、過去最高であったことに加え、大学生についても５年ぶりに上昇に転じるなど結果が出ている。 その主なポイントはどのようなところか。 |
（答弁） |
コロナ禍による地元志向の高まりに加え、高校生については、工業高校のキャリアサポートスタッフを専任配置にするなど、よりきめ細かに対応したことや、本庁と学校現場で意見交換をしながら取り組んだこと。大学生については、コロナ禍を踏まえ、いち早くオンライン説明会に切り替えたことなどが考えられる。 |
（質問） |
県外へ進学した大学生に向け、県内就職を促す施策を行っているのか。 |
（答弁） |
本県出身者が多い大学の就職担当課に対し、面談会等の情報を学生に伝達するよう依頼することなどに加え、今年度から新たに、大手ナビサイトを活用し、本県出身の大学生や本県での就職を希望している大学生に対し、企業説明会の開催などの情報を発信している。 |
（質問） |
外国人漁業就労者へのコロナ感染対策に関し、現在、政府が１１月にはコロナワクチンの接種を終えたいとしているが、外国人の方にもワクチンが行き渡るのか、県の認識は。 |
（答弁） |
漁業形態にもよるが、沖合漁業では多くの乗組員が漁船に乗り込み、閉鎖された空間で長い期間を操業する形態もあるため、一層の感染防止対策が必要と考えており、外国人の方にも円滑にワクチン接種ができるよう、接種券の発行について地元市町にお願いをしたところである。 |
（質問） |
現在、人手不足であり外国人人材はとても重要であるが、県が出資している株式会社エヌが派遣できる業種は農業分野だけに特定されているのか。 |
（答弁） |
株式会社エヌにおいては、今まで農業分野だけ行っていたが、現在、漁業分野においても派遣を行えることになっており、外国人人材の確保を行っているところである。 |
（質問） |
新規就農者・新規雇用就業者の確保に関し、昨年度、産地主導型就農ルートという新たな取組を、「ＪＡ長崎せいひ」及び「ＪＡ壱岐市」で開始し、「地域に呼び込む、地域にとどめる、地域に呼び戻す」という３対策を積極的に進めるとのことであるが、具体的にどのようなものか。 |
（答弁） |
ＪＡが新たな研修機関を立ち上げ、産地と連携し、新規就農者をしっかり確保していく取組で、令和３年度は新たに３つのＪＡが取組を開始したところであり、将来的には県下７ＪＡ全てでの取組へと広げていきたい。 |
（質問） |
この取組はＪＡや生産部会が積極的に関わり、担い手を増やしていく良い取組であり、今後、こうした取組を広く展開してもらいたいが県の見解を。 |
（答弁） |
本県の農業後継者は５年前と比べ100名増加したが、それでもなお、認定農業者は減少傾向にあるため、県と関係機関が一体となり、農業や産地の後継者を確保する取組を今後も積極的に進めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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