意見書・決議

　地方自治体は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、地方創生・人口減少対策や地域経済活性化・雇用対策、人づくり、大規模災害に対応するための防災・減災対策、デジタル化の推進など、様々な政策課題に直面している。
　政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、2022年度からの３年間、地方の一般財源総額を2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する方針が示されたところであるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会経済活動の低迷や税収の大幅な落ち込みが見込まれるなど、地方財政は極めて厳しい状況下にあり、地域経済の再生を実現させるためには、更なる地方財源の確保が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、2022年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。 　

記

1. 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額など地方に関わる重要政策については、国と地方の協議の場において、地方と十分に協議を行い、その意見を反映すること。
2. 地方創生・人口減少対策をはじめ、社会保障関係費の増嵩への対応、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、防災・減災対策、デジタル化の推進など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、今後も安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保・充実を図ること。
3. 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保するとともに、財源不足への補填については、臨時財政対策債の発行等によることなく、法定率の引上げを含めた抜本的な改革等による対応を検討すること。
4. 新型コロナウイルス感染症対策に関する地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などについては、感染状況や地方における財政需要を把握しつつ、引き続き、国の責任において十分な財源を確保すること。また、リーマン・ショック時と同様に、地方財政計画における歳出特別枠の計上や地方向け交付金の創設などの新たな財政措置を講じること。
5. 新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、今後、地方自治体では対応できない大幅な減収が生じた場合には、2020年度（令和２年度）の措置等も踏まえ、地方公営企業の資金繰りも含めて、減収にかかる必要な措置を講じること。
6. 地方創生を確実に推進するため、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」（1.0兆円）、「地域社会再生事業費（0.4兆円）」及び「地域デジタル社会推進費（0.2兆円）」を維持・確保するとともに、その算定については条件不利地域を有する団体や財政力の弱い団体に配慮すること。また、地方創生推進交付金をはじめとする地方創生関連予算については、継続的かつ安定的な財源を確保すること。
7. 会計年度任用職員制度に伴う財政需要の増加については、引き続き、地方財政計画に確実に計上すること。
8. 地方自治体は、国を上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行うなかで基金の確保など財政運営の年度間調整に取り組んでいることから、地方の基金残高の増加を理由に地方財政計画の圧縮や、地方交付税の削減を行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和３年７月１３日

長　崎　県　議　会

（提出先）

衆議院議長　　　　　　　　大島　理森　様
参議院議長　　　　　　　　山東　昭子　様
内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉　様
財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎　様
総務大臣　　　　　　　　　武田　良太　様
内閣官房長官　　　　　　　加藤　勝信　様