令和８年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第86号議案「令和８年度 長崎県一般会計補正予算（第４号）」ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
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（質問）
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「本庁舎及び総合庁舎等整備事業費」に関し、和式トイレを洋式トイレに改修する費用として、１基あたり100万円を計上しているが、根拠は何か。 また、県内事業者の受注に向けて、どのような対応を行うのか。 |
（答弁）
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県内業者へ聞き取り調査を行うとともに、過去の県有施設における改修実績や、近年の物価高騰等を考慮し給排水設備工事や電気設備工事等、トイレの洋式化改修に必要な経費を見込んだ上で、県全体の事業費を算定するための標準単価として設定したものである。 トイレの洋式化改修は、県内事業者が有する技術によって十分対応できるものと考えており、発注にあたっては、競争性や公平性の確保を前提としつつ、県内業者が受注しやすい方法となるよう工夫するとともに、地域経済への波及効果にも配慮しながら進めていく。 |
| 文教厚生分科会 | |
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（質問）
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「N-E.X.T.ハイスクール事業」に関し、３年間の総事業費61.9億円について、具体的にどのような用途に充て、事業を進めていくのか。 |
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（答弁）
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各校における施設の改修や、高度な学習 及び遠隔授業に必要な機器、備品等の整備のほか、事業を推進するコーディネーター等の人件費に充てることとしている。 まず、今年度は、事業の推進体制の整備や施設整備の設計等を行う。令和９年度は、新たな教育課程の実施に向けた大学や企業等との連携を進めるとともに、施設等の整備を行っていく。最終年度の令和10年度は、整備が完了した施設等を活用しながら、新たな学びを展開していく。 |
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（質問）
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事業の成果を入学者の増加につなげるため、中学生や保護者に対し、各校の取組や魅力をどのように周知していくのか。 |
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（答弁）
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各学校の学校説明会や文化祭等で取組をアピールするとともに、中学校の教員を対象とした入試説明会等においても、事業内容の周知を図っていく。また、今後、広報を専門業者に委託する予定としており、特設サイトの開設やリーフレット、ＰＲ動画等の作成を通じて、中学生及びその保護者に広く情報を発信していく。 |
| 観光生活建設分科会 | |
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（質問）
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「港湾改修費」に関し、瀬戸港及び多比良港の埋立地売却について、売却に必要となる測量設計等に要する経費として、６千300万円計上しているが、それぞれの売却価格はどの程度になるのか。また、売却に至るまでに追加費用が発生するのか。 |
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（答弁）
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売却単価は、地価の変動や接道の条件など 様々な要因で変動するものであり、今後実施予定の不動産鑑定評価を踏まえて決定することとなるが、過去の事例を参考に算出した場合、瀬戸港、多比良港ともにそれぞれ約３億円程度となる。また、追加費用としては、道路整備等に要する費用を予定しており、今回計上している委託料を含めて、それぞれ約１億円程度を見込んでいる。 |
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（意見）
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売却によって、大きな収入が見込まれることは、有意義である。港湾の未売却の用地についても、市町や民間のニーズを聞きながら、積極的な売却に取り組んでほしい。 |
| 農水経済分科会 | |
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（質問）
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「干ばつ災害からの樹勢回復緊急対策事業費」に関し、今回の渇水等による農作物の被害は、８月末現在で約１億3,000万円となっているが、減収に対する補填について、どのように考えているのか。 |
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（答弁）
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農業者の経営努力で避けられないような自然災害等で当年の収量が減少した場合は、農業共済制度があり、市場価格の低下などで収入が減少した場合は、収入保険制度があることから、当年分の減収の備えに対しては、従来から、これらの制度を活用いただくことを基本と考えている。 一方、果樹など永年性作物は、樹勢が落ちて枯れてしまうと、生産量が激減し、元通りになるまでに数年を要することから、今回の事業で作物の樹勢を回復させるところに注力したいと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 予算全般 | |