主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第94号議案「権利の放棄について」ほか２件

　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり、可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第95号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」に関し、今回の落石事故が起きる前に、長崎市の国道499号で発生した法面崩壊事故を受けて、法面の緊急点検を実施し、対策が必要な箇所は応急的に対策を行ったということであるが、その際に設置した柵で今回の落石事故が起きている。今回の落石事故が起きた場所のように、柵の低い場所で、危険な箇所は県内にはなかったのか。
（答弁）	パトロールによる日常点検や大雨時の緊急点検でさらにパトロールを強化しており、落石等で危険な箇所についてはその都度対応している。
（質問）	第96号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎県美術館の指定管理者公募について、説明会には４者が参加したにもかかわらず、結果として応募が１者となった状況をどのように分析しているのか。また、多くの事業者が手を上げやすいように、どのような改善を図ったのか。
（答弁）	美術館の業務は、学芸分野に関する専門性が高い運営が求められることや、公益性が高く収益確保が難しいことなどが参入障壁になっていると分析している。改善策については、指定管理の公募情報を取り扱うサイトへの掲載や、全国で指定管理業務を受託している事業者へ個別に電話を行い、説明会参加への働きかけを行ったほか、事業者が応募しやすいよう、外部有識者の意見も踏まえて開館時間の柔軟な見直しや、指定管理者負担金の適正な算定を行うなどの改善に取り組んだところである。
（意見）	結果としては１者応募で、指定管理者候補として今回も長崎県ミュージアム振興財団が提案されたが、多額の県費が投入されていることを踏まえ、県民の期待に応える美術館であってほしい。
議案以外の主な論議
（質問）	「第２回 長崎県内有料道路のあり方検討委員会の開催」に関し、耐震補強が必要な橋梁が１０橋とされていることから、無料化を見送ってでも耐震化を優先すべきと考えるが、県の見解はどうか。
（答弁）	検討委員会の委員からは、そのような意見がある一方で、利用者としては、無料化が望ましいが、交通量の増加による混雑の発生も懸念されるとの意見もあった。さまざまな要因を考慮しながら検討を進めていく。
（質問）	仮に無料化された場合、本線や周辺道路への影響はどうか。
（答弁）	川平有料道路等では本線の交通量増加に伴う走行速度低下や周辺交差点の交通負荷の増加が懸念される一方、ながさき女神大橋道路では長崎市中心部の一部で渋滞緩和が見込まれる。
（意見）	渋滞緩和が見込まれる箇所がある一方で、交通負荷が増加する箇所もあることから、有料道路のあり方について、一番よい形で結論が出ることを望む。
（質問）	「平和事業の取組」に関し、核兵器をめぐる厳しい国際情勢が続く中、被爆の実相や平和の大切さを国内外へ発信することや、次世代への継承に取り組んでいくことは大変重要であるが、広島県とどのように連携して取組を進めているのか。
（答弁）	広島県とは、若い世代の平和人材を育成するグローバル未来塾を共同で実施している。高校生が両県を訪れ、被爆の歴史や平和について学び、みずから考え、行動する機会の充実を図っている。 　また、ＮＰＴ関連の会議など国際会議への参加のほか、国への要請・要望活動等においても連携し、被爆地の思いや核兵器廃絶への願いを国内外に発信するなど、様々な取組において協力しながら進めている。県としては、今後とも広島県との連携を深めていき、平和人材の育成や国際社会への情報発信をしっかりと努めてまいりたい。
（意見）	県議会においても、広島県議会との平和連携に関する相互交流事業が実施されたところである。 　今後とも広島県との連携を大切にしながら、平和事業に取り組んでほしい。
（質問）	「『長崎県人権尊重を促す条例（仮称）』素案」に関し、令和２年度の県民意識調査では、人権侵害を受けても相談せずに我慢している人が半数以上であったという実態を踏まえて、被害者の救済につながる仕組みづくりが重要と考える。パブリックコメントで寄せられた多くの意見を、今後の有識者会議の中で議論し、県民の声を反映した条例となって欲しいが、どのように考えているのか。
（答弁）	県民意識調査において、人権侵害を受けても我慢した人が半数以上であったことについては、県などの相談窓口の周知が足りていないと認識しており、今後、相談窓口の周知に努めていく。 　また、パブリックコメントで寄せられた意見については、反映できるものは反映していきたいと考えており、反映が難しいものについても、今後条例を運用する中で、参考としていきたい。
（質問）	「熊本地震に伴う影響」に関し、　高速バス及び貸切バスに影響が生じているとのことであるが、今後の交通局の収益の見通しについて、どのように考えているのか。
（答弁）	高速バスについては、地震発生日から８月末までの長崎～熊本線の利用人員が、前年同期と比較して約20％減少しているものの、利用状況は徐々に持ち直してきており、今後の九州ふっこう応援割の適用も踏まえ、前年並みの水準まで回復するものと考えている。 　貸切バスについては、これまでに25件、42台のキャンセルにより、約450万円の予約取消が発生している。影響の長期化を懸念していたが、九州ふっこう応援割の周知により、問い合わせも戻りつつあるため、九州ふっこう応援割の支援策を積極的にアピールし、需要喚起と収入の確保に全力を尽くしてまいりたい。
その他、交わされた論議
観光生活建設行政全般